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第129回事業年度(平成25年度)決算等について

2014年5月28日
日本銀行

1. 第129回事業年度(平成25年度)決算

(1)資産・負債の状況

平成25年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ76兆7,671億円増加(+46.6%)し、241兆5,798億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ76兆5,900億円増加(+47.4%)し、238兆1,140億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだこと等から、198兆3,370億円と前年度末を72兆9,814億円上回った(+58.2%)ほか、貸出金も、貸出増加を支援するための資金供給の増加等により、26兆3,138億円と前年度末を8,267億円上回った(+3.2%)。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、12兆6,864億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給の増加により、128兆6,678億円と前年度末を70兆5,389億円上回った(2.2倍)。この間、日本銀行券の発行残高は、86兆6,308億円と前年度末を3兆2,525億円上回った(+3.9%)。

(2)損益の状況

平成25年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比1,488億円増益の1兆2,805億円となった。これは、経常収入が増収となったことを主因とするものである。

特別損益は、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、▲2,988億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比1,449億円増加の9,816億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比1,482億円増加の7,242億円となった。

(3)剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項により当期剰余金の5%相当額(362億円)を法定準備金に積み立てることが義務付けられているが、財務の健全性確保の観点から、これを超える1,448億円(当期剰余金の20%相当額)を、同条第2項に基づく財務大臣の認可を受けたうえで、法定準備金に積み立てることとした。

また、法第53条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の5,793億円を国庫に納付することとした。

(4)自己資本の状況

平成25年度末の自己資本比率(剰余金処分後)は、7.74%と、前年度末(7.45%)に比べ上昇した。

2. 第129回事業年度(平成25年度)経費決算

第129回事業年度(平成25年度)経費決算は、「給与等」や「銀行券製造費」が減少したものの、「一般事務費」や「固定資産取得費」が増加したこと等から、全体では前年度比0.9%増加(+16億円)し、総額1,825億円となった。

照会先

政策委員会室

白鳥
Tel : 03-3279-1111

1. 平成25年度末の資産、負債及び純資産の状況

平成25年度末の資産、負債及び純資産の状況

2. 平成25年度の損益の状況

平成25年度の損益の状況

参考計表

1. 資産残高の推移

資産残高の推移

2. 長期国債関係損益の推移

長期国債関係損益の推移

3. 外国為替関係損益の推移

外国為替関係損益の推移

4. 金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

5. 金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

6. 金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

7. 経常収入関係

(1)経常収入の推移

経常収入の推移

(2)運用資産平残の推移

運用資産平残の推移

(3)運用資産利回りの推移

運用資産利回りの推移

8. 自己資本残高及び自己資本比率の推移

自己資本残高及び自己資本比率の推移

9. 保有有価証券の時価情報

保有有価証券の時価情報

10. 第129回事業年度(平成25年度)経費決算

第129回事業年度(平成25年度)経費決算

11. 業務分野毎の経費(平成25年度)

業務分野毎の経費(平成25年度)
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