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第129回事業年度(平成25年度)決算等について

2014年5月28日
日本銀行

1.第129回事業年度(平成25年度)決算

(1)資産・負債の状況

平成25年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ76兆7,671億円増加(+46.6%)し、241兆5,798億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ76兆5,900億円増加(+47.4%)し、238兆1,140億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだこと等から、198兆3,370億円と前年度末を72兆9,814億円上回った(+58.2%)ほか、貸出金も、貸出増加を支援するための資金供給の増加等により、26兆3,138億円と前年度末を8,267億円上回った(+3.2%)。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、12兆6,864億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給の増加により、128兆6,678億円と前年度末を70兆5,389億円上回った(2.2倍)。この間、日本銀行券の発行残高は、86兆6,308億円と前年度末を3兆2,525億円上回った(+3.9%)。

(2)損益の状況

平成25年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比1,488億円増益の1兆2,805億円となった。これは、経常収入が増収となったことを主因とするものである。

特別損益は、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、-2,988億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比1,449億円増加の9,816億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比1,482億円増加の7,242億円となった。

(3)剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項により当期剰余金の5%相当額(362億円)を法定準備金に積み立てることが義務付けられているが、財務の健全性確保の観点から、これを超える1,448億円(当期剰余金の20%相当額)を、同条第2項に基づく財務大臣の認可を受けたうえで、法定準備金に積み立てることとした。

また、法第53条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の5,793億円を国庫に納付することとした。

(4)自己資本の状況

平成25年度末の自己資本比率(剰余金処分後)は、7.74%と、前年度末(7.45%)に比べ上昇した。

2.第129回事業年度(平成25年度)経費決算

第129回事業年度(平成25年度)経費決算は、「給与等」や「銀行券製造費」が減少したものの、「一般事務費」や「固定資産取得費」が増加したこと等から、全体では前年度比0.9%増加(+16億円)し、総額1,825億円となった。

照会先

政策委員会室

白鳥
Tel:03-3279-1111

1.平成25年度末の資産、負債及び純資産の状況

平成25年度末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
平成24年度末
(A)
平成25年度末
(B)
比較
(B) - (A)
前年度比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金3,2352,898- 336- 10.4
国債1,253,5561,983,370+729,814+58.2
(うち長期国債)913,4921,541,536+628,043+68.8
コマーシャル・ペーパー等12,45718,749+6,291+50.5
社債28,87232,041+3,168+11.0
金銭の信託
(信託財産株式)
13,78013,728- 52- 0.4
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
15,44028,511+13,071+84.7
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
1,1891,488+298+25.1
貸出金254,870263,138+8,267+3.2
外国為替55,26461,582+6,318+11.4
代理店勘定228253+25+11.3
その他資産2,7683,589+821+29.7
有形固定資産2,0492,032- 17- 0.8
無形固定資産11- 0- 7.1
資産の部合計1,648,1272,415,798+767,671+46.6
(負債の部)
発行銀行券833,782866,308+32,525+3.9
預金583,2001,323,477+740,2762.3倍
(うち当座預金)581,2891,286,678+705,3892.2倍
政府預金14,94116,778+1,836+12.3
売現先勘定145,054133,755- 11,299- 7.8
その他負債2,8672,337- 529- 18.5
退職給付引当金1,9961,990- 5- 0.3
債券取引損失引当金22,43322,433――――
外国為替等取引損失引当金10,96314,060+3,097+28.3
負債の部合計1,615,2392,381,140+765,900+47.4
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金27,12627,414+288+1.1
特別準備金00――――
当期剰余金5,7607,242+1,482+25.7
純資産の部合計32,88734,657+1,770+5.4
負債および純資産の部合計1,648,1272,415,798+767,671+46.6
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)( 値なし )の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2.平成25年度の損益の状況

平成25年度の損益の状況(単位 : 億円)
平成24年度
(A)
平成25年度
(B)
比較
(B) - (A)
経常収益 (A)13,98215,793+1,810
貸出金利息332256- 76
国債利息6,2258,057+1,831
コマーシャル・ペーパー等利息1818+0
社債利息6553- 11
国債売却益32- 1
外国為替収益6,8086,283- 525
その他5281,121+593
経常費用 (B)2,6652,987+321
売現先利息199146- 52
経費1,8991,908+8
その他567933+365
経常利益 (C) = (A) - (B)11,31612,805+1,488
経常収入7,4109,087+1,677
長期国債関係損益32- 1
外国為替関係損益6,0366,194+158
経費- 1,899- 1,908- 8
その他- 234- 570- 336
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益- 133421+554
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益214375+160
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益5166+14
特別利益 (D)69110+41
特別損失 (E)3,0193,099+79
特別損益 (F) = (D) - (E)- 2,950- 2,988- 38
うち債券取引損失引当金――――――
外国為替等取引損失引当金- 3,018- 3,097- 79
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)8,3669,816+1,449
法人税、住民税及び事業税 (H)2,6062,573- 32
当期剰余金 (I) = (G) - (H)5,7607,242+1,482
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1.資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成23年3月以降26年3月まで。総資産残高は増加基調で推移する一方、前年比伸び率は26年2月まで上昇傾向で推移した後、26年3月は頭打ちとなっている。

「貸出支援基金」による貸付金の残高(単位 : 億円)
23年度末24年度末25年度末(参考)
25年度
上半期末
前年度末比
増減額
貸付金合計――36,843126,864+90,02080,848
成長基盤強化を支援するための資金供給――36,84341,368+4,52440,533
貸出増加を支援するための資金供給――――85,496+85,49640,315

2.長期国債関係損益の推移

2.長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
23年度24年度25年度
上半期下半期
長期国債関係損益1232――2
売却益1232――2
売却損――――――――――

3.外国為替関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
23年度24年度25年度
上半期下半期
外国為替関係損益
(為替差損益)
-6066,0366,1943,0363,157
24ねん3月末24ねん9月末25ねん3月末25ねん9月末26ねん3月末
ドル相場の推移82.86円78.03円94.18円98.30円103.23円
ユーロ相場の推移110.54円100.25円120.74円132.95円142.21円
ポンド相場の推移132.57円125.99円143.09円159.11円172.07円

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
23年度24年度25年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産株式)運用損益-276-133421161260
配当金等374359428199228
減損-594-492-39-38-0
売却損益-56-032-032

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
23年度24年度25年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益5821437536411
分配金等5821437536411
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
23年度24年度25年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益2351663233
分配金等2351663233
減損――――――――――
売却損益――――――――――

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
23年度24年度25年度
上半期下半期
経常収入7,6387,4109,0874,0805,006
円貨資産6,6646,6418,3853,7224,663
貸出金437332256129126
買現先勘定0――――――――
短期国債219220295154140
長期国債5,9796,0057,7613,4014,360
コマーシャル・ペーパー等17181899
社債1065532726
外貨資産973768701358342

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
23年度24年度25年度
上半期下半期
運用資産合計(平残)1,347,6961,473,4792,028,6541,841,0322,217,308
円貨資産1,293,9581,424,2201,976,7491,790,0732,164,451
貸出金430,871331,040256,114258,595253,619
買現先勘定132――――――――
短期国債194,481214,575403,992375,557432,584
長期国債643,181835,1741,265,6651,107,5381,424,661
コマーシャル・ペーパー等14,21417,19320,14818,74421,559
社債11,07626,23530,82829,63632,026
外貨資産53,73849,25951,90550,95852,856

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
23年度24年度25年度
上半期下半期
運用資産合計(利回り)0.5660.5020.4470.4420.452
円貨資産0.5150.4660.4240.4140.432
貸出金0.1010.1000.1000.1000.100
買現先勘定0.145――――――――
短期国債0.1130.1020.0730.0820.065
長期国債0.9290.7190.6130.6120.613
コマーシャル・ペーパー等0.1200.1080.0920.0980.088
社債0.0950.2490.1740.1840.165
外貨資産1.8111.5601.3511.4041.301

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
23年度末24年度末25年度末(参考)
25年度
上半期末
前年度末比
増減
資本勘定(A)27,12727,41528,863+1,44827,415
資本金111――1
法定準備金等27,12627,41428,862+1,44827,414
引当金勘定(B)30,37833,39636,493+3,09734,914
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金22,43322,43322,433――22,433
外国為替等取引損失引当金7,94510,96314,060+3,09712,481
自己資本残高(A) + (B) = (C) 57,50560,81165,357+4,54562,330
銀行券平均発行残高(D)796,464815,695844,116+28,421832,783
自己資本比率(C)/(D)×1007.22%7.45%7.74%+0.29%7.48%
  • 法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9.保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
25ねん3月末1,253,5561,278,81425,258
26ねん3月末1,983,3702,010,60527,234
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
25ねん3月末12,45712,457――
26ねん3月末18,74918,749――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
25ねん3月末28,87228,721マイナス151
26ねん3月末32,04131,981マイナス60
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
25ねん3月末13,60519,8186,213
26ねん3月末13,51522,8849,369
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
25ねん3月末15,72621,2285,501
26ねん3月末28,68638,6599,973
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
25ねん3月末1,2031,922718
26ねん3月末1,4761,910433
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10.第129回事業年度(平成25年度)経費決算

10.第129回事業年度(平成25年度)経費決算(単位 : 億円)
予算現額
A
決算額
B
剰余額
A - B
前年度比
増減額
銀行券製造費482480-31
国庫国債事務費18118000
給与等481472-49
交通通信費494306
修繕費2020-00
一般事務費5545181736
合計(固定資産取得費、予備費除く)1,7671,7141153
うちシステム化関係3513291821
固定資産取得費11811167
うち認可対象分353392
予備費100010
総計1,8951,8251670
うち認可対象分1,8121,7462066
  • 単位未満四捨五入。

11.業務分野毎の経費(平成25年度)

11.業務分野毎の経費(平成25年度)(単位 : 百万円)
分野経費
前年度比増減構成比(%)
発券関係業務77,700マイナス42440.7
金融政策関係業務24,165マイナス2912.7
金融システム関係業務16,196+908.5
決済システム関係業務33,164+1,23717.4
国庫・国債・その他政府関係業務39,591+2620.7
合計190,817+899100.0
  • (注1)損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
  • (注2)日本銀行が行っている国際金融、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。