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第131回事業年度(平成27年度)決算等について

2016年5月27日
日本銀行

1.第131回事業年度(平成27年度)決算

(1)資産・負債の状況

平成27年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ82兆544億円増加(+25.4%)し、405兆6,481億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ82兆4,001億円増加(+25.8%)し、402兆984億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円と前年度末を79兆4,034億円上回った(+29.4%)。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加した一方、共通担保資金供給オペが減少したこと等から、34兆453億円と概ね前年度並みの水準となった。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、31兆4,078億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、275兆4,394億円と前年度末を73兆8,830億円上回った(+36.7%)。この間、日本銀行券の発行残高は、95兆5,947億円と前年度末を5兆9,215億円上回った(+6.6%)。

(2)損益の状況

平成27年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比9,510億円減益の7,626億円となった。これは、経常収入が増収となった一方で、為替円高に伴い外国為替関係損益が損超に転化したこと等によるものである。

特別損益は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、-2,454億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比8,342億円減少の5,171億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比5,979億円減少の4,110億円となった。

(3)剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を205億円(当期剰余金の5%)積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の3,905億円を国庫に納付することとした。

(4)自己資本の状況

平成27年度末の自己資本比率(剰余金処分後)は、8.05%と、前年度末(8.20%)に比べ低下した。

2.第131回事業年度(平成27年度)経費決算

第131回事業年度(平成27年度)経費決算は、「一般事務費」が減少したこと等から、全体では前年度比2.2%減少(-41億円)し、総額1,849億円となった。

照会先

政策委員会室

高野
Tel:03-3279-1111

1.平成27年度末の資産、負債及び純資産の状況

平成27年度末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
平成26年度末
(A)
平成27年度末
(B)
比較
(B) - (A)
前年度比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金2,4422,099- 342- 14.0
国債2,697,9213,491,955+794,034+29.4
(うち長期国債)2,201,3373,018,986+817,648+37.1
コマーシャル・ペーパー等19,78919,699- 89- 0.5
社債32,43031,703- 727- 2.2
金銭の信託
(信託財産株式)
13,75713,692- 65- 0.5
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
44,83775,676+30,838+68.8
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
2,0632,936+872+42.3
貸出金340,975340,453- 522- 0.2
外国為替71,12566,971- 4,154- 5.8
代理店勘定231326+95+41.4
その他資産3,9374,585+647+16.5
有形固定資産2,0091,967- 42- 2.1
無形固定資産11- 0- 2.2
資産の部合計3,235,9374,056,481+820,544+25.4
(負債の部)
発行銀行券896,732955,947+59,215+6.6
預金2,060,7182,829,396+768,678+37.3
(うち当座預金)2,015,5642,754,394+738,830+36.7
政府預金17,941187,797+169,85510.5倍
売現先勘定176,0821,899- 174,183- 98.9
その他負債3,2281,225- 2,002- 62.0
退職給付引当金1,9841,963- 21- 1.1
債券取引損失引当金22,43326,934+4,501+20.1
外国為替等取引損失引当金17,86115,819- 2,041- 11.4
負債の部合計3,196,9834,020,984+824,001+25.8
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金28,86231,385+2,522+8.7
特別準備金00――――
当期剰余金10,0904,110- 5,979- 59.3
純資産の部合計38,95435,497- 3,456- 8.9
負債および純資産の部合計3,235,9374,056,481+820,544+25.4
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)( 値なし )の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2.平成27年度の損益の状況

平成27年度の損益の状況(単位 : 億円)
平成26年度
(A)
平成27年度
(B)
比較
(B) - (A)
経常収益 (A)20,78215,971- 4,810
貸出金利息286348+62
買現先利息――- 0- 0
国債利息10,44012,875+2,434
コマーシャル・ペーパー等利息1910- 9
社債利息3932- 6
国債売却益0――- 0
外国為替収益8,570783- 7,787
その他1,4241,921+496
経常費用 (B)3,6458,345+4,700
売現先利息536- 47
外国為替費用――4,083+4,083
経費1,9751,935- 39
その他1,6162,320+704
経常利益 (C) = (A) - (B)17,1377,626- 9,510
経常収入11,44713,963+2,515
長期国債関係損益0――- 0
外国為替関係損益7,601- 4,083- 11,684
経費- 1,975- 1,935+39
その他62- 318- 380
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益497511+13
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益5911,048+456
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益77108+30
補完当座預金制度利息- 1,513- 2,216- 703
特別利益 (D)1812,051+1,870
特別損失 (E)3,8034,506+702
特別損益 (F) = (D) - (E)- 3,622- 2,454+1,168
うち債券取引損失引当金――- 4,501- 4,501
外国為替等取引損失引当金- 3,8002,041+5,842
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)13,5145,171- 8,342
法人税、住民税及び事業税 (H)3,4241,060- 2,363
当期剰余金 (I) = (G) - (H)10,0904,110- 5,979
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、買現先利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息(-2,236億円)とマイナス金利に係る利息(20億円)との差額。
  • (注5)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1.資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成25年3月以降28年3月まで。総資産残高は増加基調で推移する一方、前年比伸び率は26年2月まで上昇傾向の後、徐々に低下している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高(単位 : 億円)
25年度末26年度末27年度末(参考)
27年度
上半期末
前年度末比
増減額
貸付金合計126,864284,610314,07829,468298,978
成長基盤強化を支援するための資金供給41,36861,15669,8588,70262,860
貸出増加を支援するための資金供給85,496223,454244,22020,766236,118

2.長期国債関係損益の推移

2.長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
25年度26年度27年度
上半期下半期
長期国債関係損益20――――――
売却益20――――――
売却損――――――――――

3.外国為替関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
25年度26年度27年度
上半期下半期
外国為替関係損益
(為替差損益)
6,1947,601-4,083272-4,355
26ねん3月末26ねん9月末27ねん3月末27ねん9月末28ねん3月末
ドル相場の推移103.23円109.66円120.03円119.90円112.57円
ユーロ相場の推移142.21円138.51円128.96円133.99円128.11円
ポンド相場の推移172.07円177.78円177.93円181.33円161.67円

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
25年度26年度27年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産株式)運用損益421497511244266
配当金等428489537257279
減損-39――-44-12-31
売却損益32818018

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
25年度26年度27年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益3755911,04899453
分配金等3755911,04899453
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
25年度26年度27年度
上半期下半期
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益66771085057
分配金等66771085057
減損――――――――――
売却損益――――――――――

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
25年度26年度27年度
上半期下半期
経常収入9,08711,44713,9636,9387,025
円貨資産8,38510,78513,2676,5936,673
貸出金256286348173175
買現先勘定――――-0――-0
国債8,05710,44012,8756,3916,483
短期国債295108-208-28-179
長期国債7,76110,33113,0836,4206,662
コマーシャル・ペーパー等18191082
社債5339321913
外貨資産701661696345351

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
25年度26年度27年度
上半期下半期
運用資産合計(平残)2,028,6542,752,8693,582,6313,388,2403,777,021
円貨資産1,976,7492,696,3543,519,2463,326,1873,712,305
貸出金256,114286,280351,649345,211358,087
買現先勘定――――10――21
国債1,669,6582,355,2223,113,3082,926,7813,299,834
短期国債403,992499,437475,540496,170454,910
長期国債1,265,6651,855,7852,637,7672,430,6102,844,923
コマーシャル・ペーパー等20,14822,48222,24822,14522,352
社債30,82832,36832,02932,04932,010
外貨資産51,90556,51463,38462,05264,715

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
25年度26年度27年度
上半期下半期
運用資産合計(利回り)0.4470.4150.3890.4090.371
円貨資産0.4240.4000.3760.3960.359
貸出金0.1000.1000.0990.1000.098
買現先勘定――――-0.120――-0.120
国債0.4820.4430.4130.4360.392
短期国債0.0730.021-0.043-0.011-0.078
長期国債0.6130.5560.4950.5280.468
コマーシャル・ペーパー等0.0920.0880.0480.0780.019
社債0.1740.1220.1020.1220.082
外貨資産1.3511.1711.0981.1111.085

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
25年度末26年度末27年度末(参考)
27年度
上半期末
前年度末比
増減
資本勘定(A)28,86331,38631,591+20531,386
資本金111――1
法定準備金等28,86231,38531,590+20531,385
引当金勘定(B)36,49340,29442,754+2,45940,430
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金22,43322,43326,934+4,50122,433
外国為替等取引損失引当金14,06017,86115,819-2,04117,997
自己資本残高(A) + (B) = (C) 65,35771,68074,346+2,66571,817
銀行券平均発行残高(D)844,116873,941922,957+49,015903,844
自己資本比率(C)/(D)×1007.74%8.20%8.05%-0.15%7.94%
  • 法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9.保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
27ねん3月末2,697,9212,746,06748,145
28ねん3月末3,491,9553,644,155152,200
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
27ねん3月末19,78919,789――
28ねん3月末19,69919,699――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
27ねん3月末32,43032,395マイナス35
28ねん3月末31,70331,673マイナス30
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
27ねん3月末13,51029,78316,273
28ねん3月末13,44525,77012,325
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
27ねん3月末45,72069,63723,916
28ねん3月末75,67687,66011,984
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
27ねん3月末2,0522,868816
28ねん3月末2,9003,871970
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10.第131回事業年度(平成27年度)経費決算

10.第131回事業年度(平成27年度)経費決算(単位 : 億円)
予算現額
A
決算額
B
剰余額
A - B
前年度比
増減額
銀行券製造費51751720
国庫国債事務費184177-27
給与等519507612
交通通信費4844-04
修繕費252331
一般事務費538479-4758
合計(固定資産取得費、予備費除く)1,8301,748-3982
うちシステム化関係315278-4537
固定資産取得費119101-219
うち認可対象分373542
予備費100010
総計1,9591,849-41111
うち認可対象分1,8771,783-3594
  • 単位未満四捨五入。

11.業務分野毎の経費(平成27年度)

11.業務分野毎の経費(平成27年度)(単位 : 百万円)
分野経費
前年度比増減構成比(%)
発券関係業務82,584マイナス7942.7
金融政策関係業務22,746マイナス1,85111.8
金融システム関係業務17,291+2128.9
決済システム関係業務31,976マイナス1,46016.5
国庫・国債・その他政府関係業務38,983マイナス75720.1
合計193,580マイナス3,934100.0
  • (注1)損益計算書上の経費を対象に作成している。なお、計数は単位未満四捨五入としている。
  • (注2)日本銀行が行っている国際金融、調査・研究・統計などの業務や対外的な説明活動、組織運営面の取り組みに関する経費は、上記の各業務分野に幅広く共通して関係するため、各業務分野の経費に按分のうえ含めている。