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第131回事業年度(平成27年度)決算等について

2016年5月27日
日本銀行

1.第131回事業年度(平成27年度)決算

(1)資産・負債の状況

平成27年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ82兆544億円増加(+25.4%)し、405兆6,481億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ82兆4,001億円増加(+25.8%)し、402兆984億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円と前年度末を79兆4,034億円上回った(+29.4%)。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加した一方、共通担保資金供給オペが減少したこと等から、34兆453億円と概ね前年度並みの水準となった。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、31兆4,078億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、275兆4,394億円と前年度末を73兆8,830億円上回った(+36.7%)。この間、日本銀行券の発行残高は、95兆5,947億円と前年度末を5兆9,215億円上回った(+6.6%)。

(2)損益の状況

平成27年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比9,510億円減益の7,626億円となった。これは、経常収入が増収となった一方で、為替円高に伴い外国為替関係損益が損超に転化したこと等によるものである。

特別損益は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、▲2,454億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比8,342億円減少の5,171億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比5,979億円減少の4,110億円となった。

(3)剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を205億円(当期剰余金の5%)積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の3,905億円を国庫に納付することとした。

(4)自己資本の状況

平成27年度末の自己資本比率(剰余金処分後)は、8.05%と、前年度末(8.20%)に比べ低下した。

2.第131回事業年度(平成27年度)経費決算

第131回事業年度(平成27年度)経費決算は、「一般事務費」が減少したこと等から、全体では前年度比2.2%減少(▲41億円)し、総額1,849億円となった。

照会先

政策委員会室

高野
Tel:03-3279-1111

1.平成27年度末の資産、負債及び純資産の状況

平成27年度末の資産、負債及び純資産の状況画像

2.平成27年度の損益の状況

平成27年度の損益の状況画像

参考計表

1.資産残高の推移

資産残高の推移画像

2.長期国債関係損益の推移

長期国債関係損益の推移画像

3.外国為替関係損益の推移

外国為替関係損益の推移画像

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移画像

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移画像

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移画像

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

経常収入の推移画像

(2)運用資産平残の推移

運用資産平残の推移画像

(3)運用資産利回りの推移

運用資産利回りの推移画像

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

自己資本残高及び自己資本比率の推移画像

9.保有有価証券の時価情報

保有有価証券の時価情報画像

10.第131回事業年度(平成27年度)経費決算

第131回事業年度(平成27年度)経費決算画像

11.業務分野毎の経費(平成27年度)

業務分野毎の経費(平成27年度)画像