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第132回事業年度(平成28年度)決算等について

2017年5月29日
日本銀行

1.第132回事業年度(平成28年度)決算

(1)資産・負債の状況

平成28年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ84兆4,411億円増加(+20.8%)し、490兆893億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ84兆3,250億円増加(+21.0%)し、486兆4,234億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、資産買入れを進めるなか、417兆7,114億円と前年度末を68兆5,159億円上回った(+19.6%)。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加したこと等から、44兆6,645億円と前年度末を10兆6,192億円上回った。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、45兆7,102億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、342兆7,555億円と前年度末を67兆3,160億円上回った(+24.4%)。この間、日本銀行券の発行残高は、99兆8,001億円と前年度末を4兆2,053億円上回った(+4.4%)。

(2)損益の状況

平成28年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比3,326億円増益の1兆952億円となった。これは、外国為替関係損益の損超幅が縮小したこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、▲3,877億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比1,902億円増加の7,074億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比956億円増加の5,066億円となった。

(3)剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を253億円(当期剰余金の5%)積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の4,813億円を国庫に納付することとした。

(4)自己資本の状況

平成28年度末の自己資本比率(剰余金処分後)は、8.07%と、前年度末(8.05%)に比べ上昇した。

2.第132回事業年度(平成28年度)経費決算

第132回事業年度(平成28年度)経費決算は、「固定資産取得費」が増加したこと等から、全体では前年度比1.8%増加(+33億円)し、総額1,882億円となった。

照会先

政策委員会室

安田
Tel : 03-3279-1111

1.平成28年度末の資産、負債及び純資産の状況

2.平成28年度の損益の状況

参考計表

1.資産残高の推移

2.長期国債関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(2)運用資産平残の推移

(3)運用資産利回りの推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

9.保有有価証券の時価情報

10.第132回事業年度(平成28年度)経費決算

11.業務分野毎の経費(平成28年度)