日本銀行について

ホーム > 日本銀行について > 会計・決算 > 第133回事業年度(平成29年度)上半期財務諸表等について

第133回事業年度(平成29年度)上半期財務諸表等について

2017年11月28日
日本銀行

資産・負債の状況

平成29年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ56兆6,379億円増加(+12.4%)し、513兆4,438億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ55兆8,621億円増加(+12.3%)し、509兆7,091億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、資産買入れを進めるなか、435兆9,081億円と前年同期末を38兆3,109億円上回った(+9.6%)。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加したこと等から、46兆8,793億円と前年同期末を11兆6,363億円上回った(+33.0%)。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、48兆3,015億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、369兆1,271億円と前年同期末を57兆2,926億円上回った(+18.4%)。この間、日本銀行券の発行残高は、100兆7,945億円と前年同期末を4兆4,751億円上回った(+4.6%)。

損益の状況

平成29年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比8,912億円増益の9,610億円となった。これは、為替円安に伴い外国為替関係損益が益超となったことや、金銭の信託運用損益が増収となったこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、▲2,924億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比8,407億円増加の6,685億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比7,504億円増加の5,502億円となった。

自己資本の状況

平成29年度上半期末の自己資本比率は、8.12%と、前年度末(8.07%)に比べ上昇した。

照会先

政策委員会室

安田
Tel : 03-3279-1111

1.平成29年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

平成29年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
平成28年度
上半期末
(A)
平成29年度
上半期末
(B)
比較

(B)-(A)
前年同期
末比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金1,8092,322+512+28.3
国債3,975,9714,359,081+383,109+9.6
(うち長期国債)3,408,7344,042,390+633,655+18.6
コマーシャル・ペーパー等20,36819,384- 984- 4.8
社債31,75131,884+133+0.4
金銭の信託
(信託財産株式)
12,79211,159- 1,633- 12.8
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
97,693158,421+60,728+62.2
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
3,3974,348+950+28.0
貸出金352,429468,793+116,363+33.0
外国為替60,80067,517+6,717+11.0
代理店勘定100102+2+2.2
その他資産4,5844,980+396+8.7
有形固定資産1,9462,028+81+4.2
無形固定資産11+0+14.1
資産の部合計4,568,0585,134,438+566,379+12.4
(負債の部)
発行銀行券963,1941,007,945+44,751+4.6
預金3,225,7843,854,015+628,231+19.5
(うち当座預金)3,118,3453,691,271+572,926+18.4
政府預金297,461178,428- 119,032- 40.0
売現先勘定4,4463,885- 560- 12.6
その他負債4391,274+8342.9倍
退職給付引当金1,9701,988+17+0.9
債券取引損失引当金29,35333,830+4,477+15.3
外国為替等取引損失引当金15,81915,723- 96- 0.6
負債の部合計4,538,4695,097,091+558,621+12.3
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金31,59031,844+253+0.8
特別準備金00――――
当期剰余金(▲は当期損失金)▲ 2,0025,502+7,504――
純資産の部合計29,58937,347+7,757+26.2
負債および純資産の部合計4,568,0585,134,438+566,379+12.4
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)( 値なし )の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2.平成29年度上半期の損益の状況

平成29年度上半期の損益の状況(単位 : 億円)
 平成28年度
上半期
(A)
平成29年度
上半期
(B)
比較

(B) - (A)
経常収益 (A)9,59911,540+1,941
貸出金利息820- 82
国債利息6,2845,972- 312
コマーシャル・ペーパー等利息- 2- 0+1
社債利息6- 4- 11
外国為替収益2331,639+1,405
その他2,9933,933+940
経常費用 (B)8,9011,930- 6,971
売現先利息- 1- 3- 2
外国為替費用6,984――- 6,984
経費882894+11
その他1,0351,040+4
経常利益 (C) = (A) - (B)6979,610+8,912
経常収入6,7126,413- 298
長期国債関係損益――――――
外国為替関係損益- 6,9761,288+8,265
経費- 882- 894- 11
その他1,8442,801+957
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益1,2051,150- 55
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益1,5932,560+966
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益6586+20
補完当座預金制度利息- 942- 928+13
特別利益 (D)――0+0
特別損失 (E)2,4192,924+505
特別損益 (F) = (D) - (E)- 2,419- 2,924- 505
うち債券取引損失引当金- 2,418- 2,279+138
外国為替等取引損失引当金――- 644- 644
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)
(▲は税引前当期損失金)
- 1,7216,685+8,407
法人税、住民税及び事業税 (H)2811,183+902
当期剰余金 (I) = (G) - (H)
(▲は当期損失金)
- 2,0025,502+7,504
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息(-1,051億円)とマイナス金利に係る利息(122億円)との差額。
  • (注5)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1.資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成26年9月以降29年9月まで。総資産残高は右肩上がりで増加する一方、前年比伸び率は徐々に低下している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高

「貸出支援基金」による貸付金の残高(単位 : 億円)
27年度末28年度末29年度
上半期末上半期末前年同期末比
増減額
貸付金合計314,078457,102352,391483,015+130,624
成長基盤強化を支援するための資金供給69,85887,13972,41295,345+22,933
貸出増加を支援するための資金供給244,220369,963279,979387,670+107,691

2.長期国債関係損益の推移

2.長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
27年度28年度29年度
上半期上半期前年同期比
長期国債関係損益――――――――――
売却益――――――――――
売却損――――――――――

3.外国為替関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
27年度28年度29年度
上半期上半期前年同期比
外国為替関係損益
(為替差損益)
-4,083-1,481-6,9761,2888,265
28ねん3月末28ねん9月末29ねん3月末29ねん9月末
ドル相場の推移112.57円101.34円111.39円112.49円
ユーロ相場の推移128.11円113.92円118.65円132.89円
ポンド相場の推移161.67円131.51円139.80円150.70円

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
27年度28年度29年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産株式)運用損益5112,1751,2051,150-55
配当金等53752224626721
減損-44-43-1――1
売却損益181,695960882-77

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
27年度28年度29年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益1,0481,7221,5932,560966
分配金等1,0481,7221,5932,560966
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
27年度28年度29年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益108138658620
分配金等108138658620
減損――――――――――
売却損益――――――――――

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
27年度28年度29年度
上半期上半期前年同期比
経常収入13,96312,7376,7126,413-298
円貨資産13,26711,9756,3715,967-404
貸出金34896820-82
買現先勘定-0――――――――
国債12,87511,8696,2845,972-312
短期国債-208-1,230-483-47310
長期国債13,08313,0996,7686,445-323
コマーシャル・ペーパー等10-3-2-01
社債32126-4-11
外貨資産696762340446105

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
27年度28年度29年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(平残)3,582,6314,415,7564,213,5804,861,258647,677
円貨資産3,519,2464,350,3644,148,6544,795,060646,406
貸出金351,649354,987328,530450,873122,342
買現先勘定10――――――――
国債3,113,3083,941,1513,766,5944,289,264522,670
短期国債475,540506,970519,202350,009マイナス169,192
長期国債2,637,7673,434,1813,247,3913,939,254691,862
コマーシャル・ペーパー等22,24822,41321,88122,9441,062
社債32,02931,81131,64831,978329
外貨資産63,38465,39164,92566,1971,271

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
27年度28年度29年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(利回り)0.3890.2880.3170.263-0.054
円貨資産0.3760.2750.3060.248-0.058
貸出金0.0990.0270.0500.000-0.050
買現先勘定-0.120――――――――
国債0.4130.3010.3320.277-0.055
短期国債-0.043-0.242-0.185-0.269-0.083
長期国債0.4950.3810.4150.326-0.089
コマーシャル・ペーパー等0.048-0.013-0.020-0.0030.016
社債0.1020.0380.042-0.027-0.069
外貨資産1.0981.1651.0461.3450.298

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
27年度末28年度末29年度
上半期末上半期末前年度末比
増減
資本勘定(A)31,59131,84531,59131,845――
資本金1111――
法定準備金等31,59031,84431,59031,844――
引当金勘定(B)42,75446,62845,17249,553+2,924
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金26,93431,55029,35333,830+2,279
外国為替等取引損失引当金15,81915,07815,81915,723+644
自己資本残高(A) + (B) = (C) 74,34678,47476,76481,398+2,924
銀行券平均発行残高(D)922,957971,988958,4111,001,666+29,678
自己資本比率(C)/(D)×1008.05%8.07%8.00%8.12%+0.05%
  • 法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9.保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
29ねん3月末4,177,1144,273,42996,315
29ねん9月末4,359,0814,450,86891,787
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
29ねん3月末20,35720,357――
29ねん9月末19,38419,384――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
29ねん3月末32,14432,075マイナス68
29ねん9月末31,88431,817マイナス67
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
29ねん3月末11,65524,92313,268
29ねん9月末10,94525,78614,840
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
29ねん3月末131,611159,30327,692
29ねん9月末160,747203,45742,710
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
29ねん3月末3,7994,591792
29ねん9月末4,3164,703387
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10.概算納付金

第133回事業年度(平成29年度)に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。