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第133回事業年度(平成29年度)上半期財務諸表等について

2017年11月28日
日本銀行

資産・負債の状況

平成29年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ56兆6,379億円増加(+12.4%)し、513兆4,438億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ55兆8,621億円増加(+12.3%)し、509兆7,091億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、資産買入れを進めるなか、435兆9,081億円と前年同期末を38兆3,109億円上回った(+9.6%)。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加したこと等から、46兆8,793億円と前年同期末を11兆6,363億円上回った(+33.0%)。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、48兆3,015億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、369兆1,271億円と前年同期末を57兆2,926億円上回った(+18.4%)。この間、日本銀行券の発行残高は、100兆7,945億円と前年同期末を4兆4,751億円上回った(+4.6%)。

損益の状況

平成29年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比8,912億円増益の9,610億円となった。これは、為替円安に伴い外国為替関係損益が益超となったことや、金銭の信託運用損益が増収となったこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、▲2,924億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比8,407億円増加の6,685億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比7,504億円増加の5,502億円となった。

自己資本の状況

平成29年度上半期末の自己資本比率は、8.12%と、前年度末(8.07%)に比べ上昇した。

照会先

政策委員会室

安田
Tel : 03-3279-1111

1.平成29年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

表 平成29年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

2.平成29年度上半期の損益の状況

表 平成29年度上半期の損益の状況

参考計表

1.資産残高の推移

グラフ 資産残高の推移

「貸出支援基金」による貸付金の残高

表 「貸出支援基金」による貸付金の残高

2.長期国債関係損益の推移

表 長期国債関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移

表 外国為替関係損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

表 金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

表 金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

表 金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

表 経常収入の推移

(2)運用資産平残の推移

表 運用資産平残の推移

(3)運用資産利回りの推移

表 運用資産利回りの推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

表 自己資本残高及び自己資本比率の推移

9.保有有価証券の時価情報

表 保有有価証券の時価情報

10.概算納付金

第133回事業年度(平成29年度)に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。