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第133回事業年度(平成29年度)決算等について

2018年5月29日
日本銀行

1.第133回事業年度(平成29年度)決算

(1)資産・負債の状況

平成29年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ38兆1,963億円増加(+7.8%)し、528兆2,856億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ37兆9,128億円増加(+7.8%)し、524兆3,363億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入れを進めるなか、448兆3,261億円と前年度末を30兆6,146億円上回った(+7.3%)。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加したことから、46兆4,119億円と前年度末を1兆7,473億円上回った。金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)は、買入れを進めるなか、18兆9,348億円と前年度末を5兆9,994億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、378兆2,379億円と前年度末を35兆4,824億円上回った(+10.4%)。この間、日本銀行券の発行残高は、104兆4億円と前年度末を4兆2,002億円上回った(+4.2%)。

(2)損益の状況

平成29年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比1,335億円増益の1兆2,287億円となった。これは、金銭の信託運用損益や国債利息収入が増収となったこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、▲3,388億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比1,824億円増加の8,899億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比2,581億円増加の7,647億円となった。

(3)剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を382億円(当期剰余金の5%)積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の7,265億円を国庫に納付することとした。

(4)自己資本の状況

平成29年度末の自己資本比率(剰余金処分後)は、8.09%と、前年度末(8.07%)に比べ上昇した。

2.第133回事業年度(平成29年度)経費決算

 第133回事業年度(平成29年度)経費決算は、「一般事務費」や「固定資産取得費」が増加したこと等から、全体では前年度比2.5%増加(+48億円)し、総額1,929億円となった。

照会先

政策委員会室

安田
Tel : 03-3279-1111

1.平成29年度末の資産、負債及び純資産の状況

2.平成29年度の損益の状況

参考計表

1.資産残高の推移

2.長期国債関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(2)運用資産平残の推移

(3)運用資産利回りの推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

9.保有有価証券の時価情報

10.第133回事業年度(平成29年度)経費決算

11.業務分野毎の経費(平成29年度)