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第134回事業年度(平成30年度)上半期財務諸表等について

2018年11月28日
日本銀行

資産・負債の状況

平成30年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年同期末と比べ32兆2,176億円増加(+6.3%)し、545兆6,615億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ31兆9,017億円増加(+6.3%)し、541兆6,108億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入れを進めるなか、462兆1,375億円と前年同期末と比べ26兆2,294億円増加した(+6.0%)。また、貸出金は、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションによる貸付金が減少したこと等から、46兆7,625億円と前年同期末を1,167億円下回った(-0.2%)。金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)は、買入れを進めるなか、21兆6,513億円と前年同期末と比べ5兆8,091億円増加した。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、395兆4,798億円と前年同期末と比べ26兆3,527億円増加した(+7.1%)。この間、日本銀行券の発行残高は、104兆7,161億円と前年同期末を3兆9,216億円上回った(+3.9%)。

損益の状況

平成30年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比5,107億円増益の1兆4,717億円となった。これは、外国為替関係損益の益超幅が拡大したことや、金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益が増収となったこと等によるものである。

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が益超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、-4,253億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年同期比3,778億円増加の1兆464億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比2,777億円増加の8,279億円となった。

自己資本の状況

平成30年度上半期末の自己資本比率は、8.30%と、前年度末(8.09%)に比べ上昇した。

照会先

政策委員会室

森口
Tel : 03-3279-1111

1.平成30年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況

平成30年度上半期末の資産、負債及び純資産の状況(単位 : 億円)
平成29年度
上半期末
(A)
平成30年度
上半期末
(B)
比較

(B) - (A)
前年同期
末比%
(資産の部)
金地金4,4124,412――――
現金2,3222,772+450+19.4
国債4,359,0814,621,375+262,294+6.0
(うち長期国債)4,042,3904,473,603+431,212+10.7
コマーシャル・ペーパー等19,38421,680+2,296+11.8
社債31,88431,803- 81- 0.3
金銭の信託
(信託財産株式)
11,1599,724- 1,434- 12.9
金銭の信託
(信託財産指数連動型上場投資信託)
158,421216,513+58,091+36.7
金銭の信託
(信託財産不動産投資信託)
4,3484,980+632+14.5
貸出金468,793467,625- 1,167- 0.2
外国為替67,51768,172+655+1.0
代理店勘定102112+9+8.9
その他資産4,9805,388+407+8.2
有形固定資産2,0282,051+22+1.1
無形固定資産11- 0- 5.7
資産の部合計5,134,4385,456,615+322,176+6.3
(負債の部)
発行銀行券1,007,9451,047,161+39,216+3.9
預金3,854,0154,182,541+328,525+8.5
(うち当座預金)3,691,2713,954,798+263,527+7.1
政府預金178,428125,123- 53,305- 29.9
売現先勘定3,8852,926- 959- 24.7
その他負債1,2742,050+775+60.9
退職給付引当金1,9882,007+19+1.0
債券取引損失引当金33,83038,230+4,400+13.0
外国為替等取引損失引当金15,72316,067+344+2.2
負債の部合計5,097,0915,416,108+319,017+6.3
(純資産の部)
資本金11――――
法定準備金31,84432,226+382+1.2
特別準備金00――――
当期剰余金5,5028,279+2,777+50.5
純資産の部合計37,34740,507+3,159+8.5
負債および純資産の部合計5,134,4385,456,615+322,176+6.3
  • (注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。
  • (注2)( 値なし )の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、( 0 )の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。

2.平成30年度上半期の損益の状況

平成30年度上半期の損益の状況(単位 : 億円)
平成29年度
上半期
(A)
平成30年度
上半期
(B)
比較

(B) - (A)
経常収益 (A)11,54016,651+5,110
貸出金利息00+0
国債利息5,9726,461+489
コマーシャル・ペーパー等利息- 0- 0- 0
社債利息- 4- 5- 1
外国為替収益1,6394,504+2,864
その他3,9335,692+1,758
経常費用 (B)1,9301,933+3
売現先利息- 3- 4- 1
外国為替費用――17+17
経費894910+16
その他1,0401,011- 28
経常利益 (C) = (A) - (B)9,61014,717+5,107
経常収入6,4137,046+632
長期国債関係損益――――――
外国為替関係損益1,2884,096+2,807
経費- 894- 910- 16
その他2,8014,485+1,683
うち金銭の信託(信託財産株式)運用損益1,1501,392+242
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益2,5604,062+1,502
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益86102+16
補完当座預金制度利息- 928- 924+4
特別利益 (D)024+24
特別損失 (E)2,9244,278+1,353
特別損益 (F) = (D) - (E)- 2,924- 4,253- 1,329
うち債券取引損失引当金- 2,279- 2,229+50
外国為替等取引損失引当金- 644- 2,048- 1,403
税引前当期剰余金 (G) = (C) + (F)6,68510,464+3,778
法人税、住民税及び事業税 (H)1,1832,184+1,000
当期剰余金 (I) = (G) - (H)5,5028,279+2,777
  • (注1)経常収入は、貸出金利息、国債利息、コマーシャル・ペーパー等利息、社債利息、外貨債券の利息収入、貸出料及び外貨預け金等利息の合計額。
  • (注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。
  • (注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。
  • (注4)補完当座預金制度利息は、プラス金利に係る利息(-1,050億円)とマイナス金利に係る利息(126億円)との差額。
  • (注5)各種引当金の-符号は、積立て(減益要因)を示す。

参考計表

1.資産残高の推移

日本銀行の総資産残高とその前年比伸び率の推移のグラフ。平成27年9月以降30年9月まで。総資産残高はおおむね増加基調で推移する一方、前年比伸び率は徐々に低下している。

「貸出支援基金」による貸付金の残高

「貸出支援基金」による貸付金の残高(単位 : 億円)
28年度末29年度末30年度
上半期末上半期末前年同期末比
増減額
貸付金合計457,102480,183483,015482,366▲648
成長基盤強化を支援するための資金供給87,13993,54795,34594,206▲1,138
貸出増加を支援するための資金供給369,963386,636387,670388,160490

2.長期国債関係損益の推移

2.長期国債関係損益の推移(単位 : 億円)
28年度29年度30年度
上半期上半期前年同期比
長期国債関係損益――――――――――
売却益――――――――――
売却損――――――――――

3.外国為替関係損益の推移

3.外国為替関係損益の推移(単位 : 億円)
28年度29年度30年度
上半期上半期前年同期比
外国為替関係損益
(為替差損益)
-1,481-2,1191,2884,0962,807
29ねん3月末29ねん9月末30ねん3月末30ねん9月末
ドル相場の推移111.39円112.49円106.27円113.69円
ユーロ相場の推移118.65円132.89円130.95円131.98円
ポンド相場の推移139.80円150.70円148.97円148.15円

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移

4.金銭の信託(信託財産株式)運用損益の推移(単位 : 億円)
28年度29年度30年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産株式)運用損益2,1752,5121,1501,392242
配当金等52255426730638
減損-43――――――――
売却損益1,6951,9588821,086203

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移

5.金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
28年度29年度30年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)運用損益1,7222,7892,5604,0621,502
分配金等1,7222,7892,5604,0621,502
減損――――――――――
売却損益――――――――――

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移

6.金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益の推移(単位 : 億円)
28年度29年度30年度
上半期上半期前年同期比
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)運用損益1381818610216
分配金等1381818610216
減損――――――――――
売却損益――――――――――

7.経常収入関係

(1)経常収入の推移

(1)経常収入の推移(単位 : 億円)
28年度29年度30年度
上半期上半期前年同期比
経常収入12,73713,1046,4137,046632
円貨資産11,97512,2005,9676,455487
貸出金960000
国債11,86912,2115,9726,461489
短期国債-1,230-698-473-132340
長期国債13,09912,9096,4456,593148
コマーシャル・ペーパー等-3-1-0-0-0
社債12-9-4-5-1
外貨資産762903446591145

(2)運用資産平残の推移

(2)運用資産平残の推移(単位 : 億円)
28年度29年度30年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(平残)4,415,7564,949,8344,861,2585,183,644322,386
円貨資産4,350,3644,883,2204,795,0605,116,838321,777
貸出金354,987462,049450,873465,24314,370
国債3,941,1514,366,6524,289,2644,597,233307,968
短期国債506,970298,317350,009191,539マイナス158,469
長期国債3,434,1814,068,3353,939,2544,405,693466,438
コマーシャル・ペーパー等22,41322,52822,94422,520マイナス423
社債31,81131,99031,97831,840マイナス137
外貨資産65,39166,61466,19766,806609

(3)運用資産利回りの推移

(3)運用資産利回りの推移(単位 : %)
28年度29年度30年度
上半期上半期前年同期比
運用資産合計(利回り)0.2880.2640.2630.2710.007
円貨資産0.2750.2490.2480.2510.003
貸出金0.0270.0000.0000.0000.000
国債0.3010.2790.2770.2800.002
短期国債-0.242-0.234-0.269-0.1380.131
長期国債0.3810.3170.3260.298-0.027
コマーシャル・ペーパー等-0.013-0.004-0.003-0.003-0.000
社債0.038-0.030-0.027-0.035-0.008
外貨資産1.1651.3561.3451.7660.420

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移

8.自己資本残高及び自己資本比率の推移(単位 : 億円)
28年度末29年度末30年度
上半期末上半期末前年度末比
増減
資本勘定(A)31,84532,22731,84532,227――
資本金1111――
法定準備金等31,84432,22631,84432,226――
引当金勘定(B)46,62850,02049,55354,297+4,277
貸倒引当金(特定を除く)――――――――――
債券取引損失引当金31,55036,00133,83038,230+2,229
外国為替等取引損失引当金15,07814,01915,72316,067+2,048
自己資本残高(A) + (B) = (C) 78,47482,24881,39886,525+4,277
銀行券平均発行残高(D)971,9881,015,8871,001,6661,042,372+26,484
自己資本比率(C)/(D)×1008.07%8.09%8.12%8.30%+0.21%
  • 法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。

9.保有有価証券の時価情報

国債(単位:億円)
価額時価評価損益
30ねん3月末4,483,2614,590,281107,020
30ねん9月末4,621,3754,694,05072,674
コマーシャル・ペーパー等(単位:億円)
価額時価評価損益
30ねん3月末20,57420,574――
30ねん9月末21,68021,680――
社債(単位:億円)
価額時価評価損益
30ねん3月末31,92131,857マイナス63
30ねん9月末31,80331,726マイナス76
金銭の信託(信託財産株式)(単位:億円)
価額時価評価損益
30ねん3月末10,23824,85514,617
30ねん9月末9,46224,08214,619
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
30ねん3月末193,384244,84551,460
30ねん9月末217,590289,63672,045
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)(単位:億円)
価額時価評価損益
30ねん3月末4,7005,142441
30ねん9月末4,9155,649733
  • (注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。
  • (注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。

10.概算納付金

第134回事業年度(平成30年度)に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。