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国庫金・国債の窓口

日本銀行では、国庫金や国債の事務を取り扱っています。これらの事務は、日本銀行本支店だけではなく、日本銀行の代理店となっている全国の金融機関でも取扱っています。代理店等の一覧は、以下の通りです。

手続きの前に

  • 国庫金の一部については、インターネットバンキングや金融機関のATMなどを利用して電子納付することができますので、ご活用ください(詳しくは、電子納付の利用方法をご覧ください)。
  • 官庁が振り出した小切手により現金をお受け取りになるご予定の方は、政府小切手(官庁が振り出した小切手)による現金のお受取りについてをご覧ください。
  • マイナンバー(個人番号)は、番号法に定められた事務に限り利用することができます。よって、番号法に定められた事務以外の用途(記名国債に関する手続き等)でマイナンバー入りの住民票の写しをご提出いただく際は、マイナンバーの記載のないものをご用意ください。

一般代理店

国庫金の受入・支払や政府有価証券の取扱いのほか、国債の元利金の支払など広範な事務を取扱う代理店で、その事務内容・機能は日本銀行の支店におけるものとほぼ同様です。

(注)下記歳入代理店、国債代理店、国債元利金支払取扱店で行える事務はすべて取扱います。

歳入代理店

国庫金の受入のみを専門に取扱う代理店です。

(注1)以下の一覧には、歳入復代理店および歳入復々代理店を含めています。
(注2)簡易郵便局では、交通反則金および国民年金保険料のみの受入を行います。
ただし、一部の簡易郵便局では、国税(関税、とん税および特別とん税を除く)の受入も行います。
(注3)ゆうちょ銀行の店舗のうち店舗名に通称があるものについては、( )内に通称を掲載しています。
(注4)一覧に、「(電子収納事務のみ取扱う金融機関)」との記載がある金融機関については、電子収納のみを取扱う先であり、店舗窓口での取扱いは行っていません。

国庫金電子収納事務取扱金融機関

日本銀行が一般代理店事務や歳入(復)代理店事務を委嘱している金融機関のうち、国庫金(行政手数料、税金、保険料等対象は順次拡大)をインターネットバンキングやATM等を通じて受入れることができる金融機関です。

国庫金の振込先金融機関・送金先金融機関

国庫金の振込先金融機関とは、国が預貯金口座への振込により国庫金を支払う場合において、振込先とすることが可能な金融機関です。

国庫金の送金先金融機関とは、国が国庫金送金通知書により国庫金を支払う場合において、支払場所とすることが可能な金融機関です。

(注) 国庫金の振込先および送金先の詳細については、「国庫金振込先・送金先一覧」の冒頭頁をご覧ください。

国債代理店

国債の元利金の支払その他国債に関する事務を取扱う代理店です。

(注) 国債代理店一覧に掲載された国債代理店のほか、歳入代理店一覧上、ゆうちょ銀行分として掲載された店舗(一部郵便局および簡易郵便局を除く)も、国債代理店または国債復代理店として国債元利金支払等事務を取扱います。

国債元利金支払取扱店

国債(記名国債等を除きます)の元利金の支払に関する事務を取扱う代理店です。

(参考)代理店等数の推移

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