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外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
:「電子報告」関係

2018年11月1日
日本銀行国際局

目次

1.電子化全般に関する質問

2.日本銀行外為法手続きオンラインシステムの利用申込みに関する質問

3.日本銀行外為法手続きオンラインシステムの動作環境に関する質問

4.日本銀行外為法手続きオンラインシステムの電子報告書の入力・送信に関する質問

1.電子化全般に関する質問

問1 電子報告が可能な報告手続は何ですか。

日本銀行が取扱っている外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」)に基づく報告手続の全てについて、平成17年1月から電子報告が可能となっています。具体的には、本ホームページに掲載している「報告書様式別入力・送信方式一覧」 t_densi14 [PDF 168KB]をご参照ください。

問2 電子報告を行うに当って、利用者にはどのような費用負担が発生するのですか。

利用者には、電子報告を利用するに当って、本システムの動作環境(「日本銀行外為法手続きオンラインシステムの動作環境について」をご参照)を満たすインターネットに接続可能なパソコンを準備して頂くほか、インターネット利用料金を負担して頂くことになります。

問3 「支払又は支払の受領に関する報告書(銀行等又は資金移動業者を経由する支払又は支払の受領)」<「外国為替の取引等の報告に関する省令」別紙様式第3>および「支払又は支払の受領に関する報告書(銀行等又は資金移動業者を経由する支払又は支払の受領(取りまとめ分))」<同別紙様式第4>については、電子報告の場合も銀行等経由で提出するのですか。

電子報告の場合は、報告者から日本銀行へ直接報告して頂くことになります。詳しくは「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成14年法律第152号<平成14年12月13日公布>)をご参照ください。

2.日本銀行外為法手続きオンラインシステムの利用申込みに関する質問

問4 日本銀行外為法手続きオンラインシステムの利用申込みはどのように行うのですか。また、本システムの利用に際して、財務省に届け出たり、連絡をする必要がありますか。

本ホームページに掲載している「日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用申込書」t_densi09 [PDF 295KB]t_densi09 [ZIP 171KB] ならびに「日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用規約」t_densi18 [PDF 240KB]を入手(D/L)してください。システムの利用申込みにあたっては、同「利用規約」に同意したうえで、同「利用申込書」へ記入要領に従って必要事項を記入し、責任者の記名・押印又は署名を行い、書面により、日本銀行国際局国際収支課国際収支統計システムグループ(照会先ご参照)あてに郵送、または窓口へ提出してください。同利用申込書および同利用規約は、日本銀行国際局50番、60番窓口にも備付けています。詳細は、「日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用申込方法等」をご参照ください。
上記「利用申込書」の日本銀行への提出は、「外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」(平成16年12月1日)上の事前届出に該当します。なお、本システムの利用に際して、財務省に対して届出や連絡をする必要はありません。

問5 本システムの利用申込みを行った責任者と、電子報告書に記入する責任者とは同一である必要がありますか。

電子報告の提出を授権された責任者に対して、ユーザIDを配付しますので、本システムの利用申込みを行った責任者と、電子報告書に記入する責任者とは同一である必要があります。従って、当該責任者が異動になった場合には、まず本システム情報提供ページの「利用者登録情報」からオンラインにより当該登録内容(責任者の氏名等)を必ず変更のうえ、電子報告書の入力・送信を行ってください。

問6 本システムの利用申込みから利用開始まで、どのくらいの期間がかかりますか。

1~2週間程度で日本銀行より本システムの利用に必要なユーザID、ログイン用初期パスワード、クライアント証明書取得用パスコード、マニュアルが郵送されます。利用者は、それらを受領後、本システムの動作環境を満たすインターネットに接続可能なパソコンに、クライアント証明書の取得、送信用プログラムのインストール、クライアント証明書の送信用プログラムへの設定、電子様式のセットアップなどの初期設定作業を行う必要があります。

問7 1利用者の複数部署から電子報告利用申込みを行うことは可能ですか。

日本銀行から利用者に対して配付するユーザIDは、「書面(紙)での報告における責任者記名押印又は署名」に代わるものです。従って、ユーザIDは当該電子報告の提出を授権された者(責任者)に対して配付します。責任者については、利用者毎に様々であると考えられますので、責任者が複数いる場合には、1利用者から複数の利用申込みを行うことも可能です。

問8 1人の責任者には、何個までユーザIDを配付してもらえますか。

ユーザIDは当該電子報告の提出を授権された者(責任者)に対して配付しますが、利用者の利便性を考慮し、業務上必要な場合は同一の責任者に対して複数のユーザIDを配付することとしています。
なお、全てのユーザIDについて、45日以内にログイン用パスワードを変更して頂く必要があるほか、「クライアント証明書」についても、ユーザID毎に更新・設定(3年毎)して頂く必要がありますので、ご留意ください。

問9 ユーザIDの追加取得は可能ですか。

ユーザIDの追加取得は可能です。責任者が管理するユーザIDの追加を希望される場合には、「日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用規約」t_densi18 [PDF 240KB]に同意したうえで、「日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用申込書」t_densi09 [PDF 295KB]t_densi09 [ZIP 171KB]へ記入要領に従って必要事項を記入し、ユーザIDを追加する責任者の記名・押印又は署名を行い、書面により、日本銀行国際局国際収支課国際収支統計システムグループ(照会先ご参照)あてに郵送、または窓口へ提出してください。日本銀行は、同申込書を受領し、登録作業終了後に、当該責任者あてにユーザID、ログイン用初期パスワード、クライアント証明書取得用パスコードなどを送付します。

問10 報告者の代理人として本システムにより報告することはできますか。また、その場合、どのような手続きが必要ですか。

日本国内にいる方は、本来の報告者(海外にいる外国法人等や、国内にいる取引等を行った者)に代わって本システムにより代理人として報告を行って頂くことができます。代理人としての報告を希望される場合には、予め「日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用規約」t_densi18 [PDF 240KB] に同意したうえで(実際の利用にあたっては、報告者本人にも同意頂く必要があります)、「日本銀行外為法手続きオンラインシステム利用申込書」(代理人用)t_densi09b [PDF 302KB]t_densi09b [ZIP 174KB]を日本銀行国際局国際収支課国際収支統計システムグループあてに提出し、代理人用のユーザIDを取得してください。詳しくは、「照会先」までご連絡をお願いします。

問11 海外にいる報告者(外国法人等)が直接本システムを利用して電子報告を行うことは可能ですか。

本システムは、ソフトウェアの輸出規制等により日本国内での利用に限定されたアプリケーションを使用しているため、海外にいる報告者(外国法人等)が直接本システムを利用することはできません。電子報告を希望される場合には、日本国内に代理人を立てて頂き代理人より報告をしてください。代理人による利用申込方法については、上記の問10をご覧ください。

3.日本銀行外為法手続きオンラインシステムの動作環境に関する質問

問12 利用者が準備するパソコンは、電子報告専用とする必要がありますか。

電子報告専用のパソコンとする必要はありません。ただし、インターネットに接続でき、本システムの動作環境を満たしている必要があります。

問13 本システムの動作環境以外のパソコンで本システムを利用することは可能ですか。

日本銀行では、本システムの動作環境を前提にシステム構築を行っています。これ以外の動作環境の組合せは対象外となりますので、ご留意ください。なお、本システムの動作環境については、本ホームページに掲載している「日本銀行外為法手続きオンラインシステムの動作環境について」をご参照ください。

問14 本システムで利用する通信プロトコルおよびプロキシサーバの認証方式は何ですか。

本システムを利用するためには、インターネットへの接続が前提となりますが、そのうえで、本システムでは通信プロトコルにHTTPSおよびHTTPを利用しています。社内のネットワーク等でご利用のプロキシサーバについては、HTTPプロキシサーバおよびSOCKSプロキシサーバに対応しています。プロキシサーバの認証方式については、認証なし、Basic認証、NTLM認証(Forefront TMG 2010(Microsoft社製ツール)を利用した認証)をご利用の場合、日本銀行から設定方法をご案内しています。それ以外の認証方式の場合は、利用者のシステム管理者に設定方法等をご相談頂くことになります。

問15 インターネット接続の回線種別に利用上の制約はありますか。

本システムを利用するうえで、インターネット接続の回線種別に制約はありません。

問16 電子報告用パソコンを変更する場合、どのような作業が必要となりますか。

電子報告用パソコンを変更する場合、本システムの動作環境を満たすインターネットに接続可能な新規のパソコンに、送信用プログラムのインストール、電子様式のセットアップといった作業を実施してください。また、クライアント証明書については、既存のパソコンからエクスポートし、電子媒体に保存して頂いた上で、新規のパソコンのInternet Explorer、送信用プログラムに設定して頂く必要があります。
なお、新規のパソコンへのセットアップが終了しましたら、既存のパソコンから電子様式、送信用プログラムを削除あるいはアンインストールしてください。

4.日本銀行外為法手続きオンラインシステムの電子報告書の入力・送信に関する質問

問17 電子報告用様式について、報告者の希望により入力・送信方式を変更することはできますか。

入力・送信方式については、(A)専用画面入力方式、(B)Excelテンプレート入力方式、(C)フリーフォーマット入力方式の3つの実現方式があり、報告内容・量など報告書の特性を考慮し、1報告書様式=1入力・送信方式としています。従って、入力・送信方式を変更することはできません。報告書毎の具体的な入力・送信方式については、本ホームページに掲載している「報告書様式別入力・送信方式一覧」t_densi14 [PDF 168KB]をご参照ください。

問18 日本銀行に送信した電子報告書を後日報告者が閲覧することは可能ですか。

日本銀行に送信した電子報告書を報告者が閲覧することはできません。なお、報告者側での電子報告書(日本銀行への送信分)の保存・整理方法としては、以下の2通りが可能です。

  1. (1)(A)専用画面入力方式の場合は、報告者のパソコンに直近1回分は電子報告書が保存されますので、適宜印刷機能を利用し書面ベースで保存しておくことが可能です。
  2. (2)(B)Excelテンプレート入力方式や(C)フリーフォーマット入力方式で報告した電子報告書(送信ファイル)については、パソコンのハードディスク等に保存しておくことが可能です。また、送信設定画面については、適宜印刷機能を利用し書面ベースで保存しておくことが可能です。