「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とはどのようなものですか？

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とは、日本銀行が、2016年（平成28年）1月28、29日の政策委員会・金融政策決定会合において導入を決定した政策です。日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「量」・「質」・「金利」の3次元で緩和手段を駆使して金融緩和を進めています。具体的な内容は以下の通りです。

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（1）「金利」：日銀当座預金におけるマイナス金利の適用

金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に▲0.1％のマイナス金利を適用します。

（2）「量」：金融市場調節方針

量的な金融緩和を推進する観点から、2013年（平成25年）4月に金融市場調節の操作目標を、それまでの無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更しました。現在はマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行っています。

（3）「質」：資産買入れ方針

1）様々な期間に応じた金利の全般的な低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行っています。

2）資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）およびJ-REIT（不動産投資法人投資口）の保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行っています。

3）CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持します。

（4）金融政策運営方針：「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の継続

日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続します。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じます。

より詳細な内容は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入および（参考）本日の決定のポイント（2016年1月29日公表）、当面の金融政策運営について（2016年3月15日公表）をご覧ください。

参考

2％の「物価安定の目標」と「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」
「量的・質的金融緩和」の導入について（2013年4月4日決定）
「量的・質的金融緩和」の拡大（2014年10月31日決定）
当面の金融政策運営について（「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入）（2015年12月18日決定）
金融緩和の強化について（2016年7月29日決定）