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教えて!にちぎん

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とはどのようなものですか?

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは、日本銀行が、2016年(平成28年)9月20、21日の政策委員会・金融政策決定会合において導入を決定した政策です。日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、一段と強力な金融緩和を進めています。具体的な内容は以下の通りです。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)

1)金融市場調節方針

金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととします。今後、必要な場合は、さらに金利を引き下げます。

短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用します。

長期金利:10年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう、長期国債の買入れを行います。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営します。

2)長短金利操作のための新型オペレーションの導入

長短金利操作を円滑に行うため、以下の新しいオペレーション手段を導入します。

(i)日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ(指値オペ)
(ii)固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を従来の1年から10年に延長

(2)資産買入方針

長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとします。

1)ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行います。

2)CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持します。

(3)オーバーシュート型コミットメント

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続します。マネタリーベースの残高は、上記イールドカーブ・コントロールのもとで短期的には変動しうるものの、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続します。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」についてのより詳細な内容は、金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」および目で見る金融緩和の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」「総括的な検証」(背景説明)(2016年9月21日公表)をご覧ください。

これまでの取組み

日本銀行では、2013年4月に、「量的・質的金融緩和」を導入しました。その後、2014年10月には「量的・質的金融緩和」の拡大、2015年12月には「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入、2016年1月には、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入、2016年7月には「金融緩和の強化」を行いました。これまでの取組みに関する詳細な内容は、参考をご覧ください。

参考

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