対外説明・広報の概要
日本銀行は、国民の皆さんに対する説明責任を果たすという観点から、政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨や政策委員会の決定事項などを速やかに公表しています。
また、国会への報告および出席、記者会見・講演の実施、ホームページへの掲載といった多様な機会・手段を活用して、積極的な情報の提供に努めています。このほか、情報公開も行っています。
法律で定められている枠組み
日本銀行法では、金融政策に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにすることを求めています。具体的に、以下の項目が規定されています。
また、上記の枠組みとは別に、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく情報公開も行っています。
国会に対する説明
日本銀行は、政策運営や業務・組織運営に関し、国会に対し積極的に説明を行っています。
具体的には、「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出するとともに、衆参両議院の委員会において報告し、質疑に出席しています。また、国会からの求めに応じて、総裁をはじめとする役職員が衆参両議院の委員会に出席し、日本銀行の政策や業務運営に関する質疑に対して答弁を行ったりしています。
さまざまな広報活動
日本銀行は、上記の日本銀行法の規定の趣旨や理念をふまえ、透明性の高い政策・業務運営体制の確立を目指して積極的に広報活動を行っています。
- 政策委員会の決定事項の原則公表
- 総裁定例記者会見の実施
- 総裁、副総裁、審議委員の全国各地での講演、懇談会、記者会見の実施
- インターネットを通じた情報提供
- 日本銀行政策委員会月報、日本銀行統計、金融研究、季刊広報誌にちぎん、Annual Review などの刊行物の発行
- 本支店での見学案内の実施
- 金融研究所貨幣博物館、日本銀行旧小樽支店金融資料館における見学サービスの実施
- 本支店の照会窓口における照会対応、公表資料の閲覧の提供
- 金融研究所アーカイブにおける歴史的資料の公開
さらに、金融広報中央委員会と連携した金融知識の普及活動など、多様な機会・手段を活用して、日本銀行の政策運営や業務内容の説明、金融経済情報の提供も行っています。
