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【挨拶】

決済システムの高度化と日本銀行

第17回決済システムフォーラムにおける挨拶

日本銀行理事 桑原 茂裕
2016年3月18日

目次

はじめに

日本銀行の桑原でございます。本日は、この決済システムフォーラムにお越し頂きましたことに、心より御礼申し上げます。

本日のフォーラムを始めるに当たり、私からは、本日のテーマである大口決済システムを中心に、中央銀行と決済システム高度化との関わりについて、申し述べさせて頂きたいと思います。

1.中央銀行と大口決済システム

申し上げるまでもなく、中央銀行にとって決済は本源的な機能です。多くの人々が「中央銀行」と言われてまず思い浮かべるのは、最も広く使われている決済手段である「おかね」 ― すなわち銀行券― の発行者ということではないかと思います。歴史を紐解いても、多くの中央銀行は、リスクフリーの決済手段の一元的な提供などを通じた、決済の効率化や決済システムの混乱収拾を目的として誕生しています。これに比べれば、マクロ政策としての金融政策の歴史は、はるかに新しいと言えます。

経済活動が活発に行われていく上では、各種の取引に伴う決済が、最終的には信用リスクのない手段、―すなわち、銀行券や中央銀行当座預金― を通じて、巻き戻しのない形で完結することが重要となります。現在、多くの中央銀行は、中銀マネーで決済が行われる大口決済システムを自ら運営しており、これらは、決済の電子化が進んでいるもとで、ますます経済の基盤インフラとしての重要性を増しています。

2.日銀ネットの歩みと大口決済の安全性・効率性

わが国の大口決済の流れを振り返りますと、民間金融機関など関係者の方々の取り組みと、日本銀行の取り組みとが相まって、決済の安全性や効率性の向上が実現されてきました。

1980年代、金融の自由化・国際化や国債発行の増加を背景に、金融機関の決済業務効率化のニーズが高まる中、日本銀行は1988年、「日本銀行金融ネットワークシステム」、すなわち「日銀ネット」の稼動を開始しました。この日銀ネットは、ペーパーレス化やオンライン化を通じた決済の安全性や効率性の向上に、大きく貢献しました。

その後、金融機関や市場の決済リスクへの意識が高まる中、日本銀行は、日銀ネットの高度化を積極的に進め、1994年には国債決済のDVPが、2001年にはRTGSが、それぞれ導入されました。金融機関の側でも、このような日銀ネットの機能を活用しながら、決済リスクを削減する取り組みなどが進められました。このような動きと並行して、2000年代央までには、現在の日本証券クリアリング機構を含む、各種の民間清算機関も設立されました。

3.金融危機の経験と近年の大口決済システムの潮流

このような大口決済システムの高度化の取り組みは、わが国だけでなく、海外主要国でも進められてきました。こうした中で生じた、2008年以降の世界的な金融危機の中でも、決済システムなどのインフラは、各国で総じてしっかりと機能し続けました。2009年のG20ピッツバーグ・サミットにおいて、標準化されたデリバティブ取引について清算機関を利用することが合意されたのも、このような認識が背景にあったように思います。

こうした動きを含め、最近の大口決済を巡る動きは、大きく分けて、2つの問題意識を背景としているように思います。

まず、経済活動の国際化や情報技術革新の一段の進展を背景に、大口決済システムの高度化を一段と進めていこうという問題意識です。もう一つは、大口決済システムのインフラとしての重要性がますます高まっていることを背景に、その頑健性をさらに強化していこうという問題意識です。

(1)大口決済システムのさらなる高度化―新しい日銀ネット―

まず、大口決済システムのさらなる高度化の面では、近年、海外の主要な中央銀行が新たな決済システムを構築したり、海外市場とのオーバーラップを意識した長めの稼動時間を確保するといった動きがみられています。例えばユーロエリアでは2007年、大口資金決済システムであるTARGET2が稼動を始めたのに続き、昨年には証券決済システムであるT2Sが稼動を開始しています。また中国では、人民元のクロスボーダー決済システムであるCIPSが、やはり昨年、稼動を開始しました。このCIPSは稼動当初から、夜8時までの稼動が行われています。

このような中で、日本銀行は近年、情報技術革新の成果も取り入れながら、日銀ネットをさらに高度化する取り組みを進めてきました。昨年10月に全面稼動を開始した新しい日銀ネットは、まさに、このような日本銀行の取り組みを示すものです。

この新しい日銀ネットは、例えば、プログラミング言語やシステム連携基盤など、最新の情報処理技術を採用して構築されているほか、機能の統廃合やプログラムの共通化などを通じて、先行きのニーズの変化などにも柔軟に対応し得るシステムとなっています。また、金融のグローバル化などにも対応し得るよう、XML電文や国際標準コードなどの採用を通じて、アクセスの利便性も高まっており、システム上、長時間の稼動が可能となっています。

そのうえで、先月15日には、この日銀ネットの稼動時間が、従来の夜7時までから、夜9時までへと拡大されました。これにより、アジアの日中および欧州の昼頃までの市場とのオーバーラップが実現されています。

(2)大口決済システムの頑健性の強化―FMI原則とオーバーサイト―

また、近年の金融危機を契機に、大口決済システムの頑健性の強化に対する国際的な関心も高まりました。このような流れを受け、国際決済銀行の支払・決済システム委員会(CPSS。現在の決済・金融市場インフラ委員会<CPMI>)および証券監督者国際機構(IOSCO)により、決済システムに関する国際基準である「金融市場インフラのための原則」 ―いわゆる「FMI原則」― が2012年に策定されました。

この原則に基づき、主要国では、中央銀行や金融当局による、主要な決済システムの「オーバーサイト」が行われるようになっており、日本銀行も、このようなオーバーサイト活動を行っています。さらに、主要国に対しては、FMI原則の実施状況にかかる国際的なモニタリングも行われるようになっており、この中では、只今申し述べたようなオーバーサイトの体制も含め、各国の決済システムがFMI原則を満たしているかといった点が継続的に評価されるようになっています。こうした活動は、決済システム全体の頑健性の維持・向上に役立っていると考えられます。

4.大口決済システムの展望と中央銀行の役割

次に、今後の大口決済システムの展望と、その中での中央銀行の役割について、申し述べたいと思います。

(1)日銀ネットの有効活用

経済活動のグローバル化が一段と進むもとで、今後、国境や時差を超えた取引や決済も、一段と頻繁に行われていくと予想されます。既に、多くの本邦企業が、アジアを始め多くの国で事業を展開しており、この中で、円の流動性を国境を越えて効率的に管理したいといったニーズも強まっています。また、海外で活動する金融機関にとっては、いざという時の海外での外貨流動性調達手段の確保などが、ますます重要な関心事となっています。

新しい日銀ネットは、このような企業や金融機関の活動を力強くサポートするポテンシャルを有しています。例えば、日銀ネットと、アジアの日中および欧州の昼頃までの市場とのオーバーラップが実現されていることにより、欧州での日本国債を担保とする外貨流動性調達や、アジア全域での円資金のキャッシュ・マネジメントなどを支援していくことも可能と考えられます。いずれにしても、新しい日銀ネットの稼動は「ゴール」ではなく、これを活用して市場の発展や経済活動の活性化に結び付けていく取り組みの「スタート」であると考えています。

同時に、日本銀行としても、日銀ネットを市場の発展や経済活性化に結び付けていく上で、さらにどのような取り組みを行っていくべきか、真摯に検討を続けていきたいと思います。この中ではもちろん、将来の日銀ネットの稼動時間はどうあるべきかも重要な論点です。さらに、日銀ネットの海外決済システムとの接続も検討課題となります。この点、アジアでは、ASEAN+3の枠組みの下、証券と資金のクロスボーダーDVP決済の実現に向けた議論が行われています。日本銀行としても、時間・空間という両方のディメンジョンから、今後とも日銀ネットのさらなる可能性について追求してまいりたいと考えています。こうした点を含めて議論していくため、本日、日本銀行が事務局を務めます「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」において、協議会の下に3つのWGを新設するとともに、新規メンバーを追加公募することが合意されました。関係者の方々には、是非とも、新しい日銀ネットをどう活用していくのか、知恵を絞り、積極的に対応して頂きたいと思います。

(2)決済システムのさらなる高度化に向けて

あわせて日本銀行では、幅広い関係者による決済高度化の取り組みを、積極的に後押ししていきたいと考えています。

決済システムは「規模の経済性」や「範囲の経済性」、「ネットワーク外部性」といった性質ゆえに、経済にとって最も有益な状況を実現していく上で、関係者間のコミュニケーションや協力、さらに、時には中央銀行などのイニシアチブが重要となります。例えば、ペーパーレス化やリスクの削減を実現できる先進的なシステムを構築しようとしても、一定以上の参加者が確保できないとコストの回収が難しく、このことは、初期投資を躊躇させる要因となり得ます。また、決済ネットワークに加わったり、市場慣行を共有するメリットは、参加者が増えるほど大きくなります。こうした中、日本銀行は中央銀行としての立場から、わが国決済システム全体の高度化を実現していく上での関係者の努力を後押しする「触媒」としての役割を、積極的に果たしていきたいと考えています。

このような取り組みの一例としては、現在進められている、国債や株式の決済期間を短縮していく取り組みが挙げられます。証券の決済期間の短縮化は、リスクの削減に寄与するとともに、日本の金融市場への国際的な信認を高める上でも有益ですが、これを実現していく上では、全ての市場参加者が、共通の新たな取引慣行に対応していく必要があります。

また、わが国の決済インフラ全体への信頼を確保していく上では、各決済システムが、各種の災害などを想定した業務継続体制 ―BCP― を整備していくことや、近年増加しているサイバー攻撃など新しい脅威への対応策をしっかりと採っていくことも求められます。このような、BCPやサイバー攻撃対応の面でも、幅広い関係者の協力が不可欠となります。

このような、決済システム高度化に向けた市場慣行やBCPの整備、サイバーセキュリティ対応などの面でも、日本銀行は、中央銀行としての立場から、関係者の取り組みを、最大限サポートしていきたいと考えています。

おわりに

只今申し述べましたように、日本銀行は中央銀行として、決済システムの高度化に向けた幅広い関係者の方々の取り組みを、積極的に後押ししてまいりたいと考えており、この決済システムフォーラムも、そうした取り組みの一環ともいえます。本日のフォーラムが、皆様の活発な意見交換を通じて、わが国決済システムの一段の高度化や、これを通じた経済活動の発展に繋がっていくことを、切に願っております。

ご清聴ありがとうございました。

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