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【挨拶】第91回信託大会における挨拶

日本銀行総裁 黒田 東彦
2016年4月11日

目次

はじめに

本日は、第91回信託大会にお招き頂き、誠にありがとうございます。また、この度、信託協会が、創立90周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。

皆様におかれましては、常日頃より、信託の機能を活かした金融商品やサービスを提供されることで、日本経済の発展に貢献されています。こうしたご努力に対し、日本銀行を代表して改めて敬意を表したいと思います。また、皆様には、平素から、日本銀行の政策や業務運営に多大なご協力を頂いております。この場をお借りしてお礼申し上げます。

金融政策運営と経済・物価情勢

私からは、まず、日本銀行の金融政策運営と経済・物価情勢についてお話しします。

日本銀行は、本年1月「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。これは、所期の効果を発揮してきた「量的・質的金融緩和」を一段と強化することによって、企業や家計の経済活動に好影響を与え、2%の「物価安定の目標」を早期に実現することを目的としたものです。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」は、日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくことを主たる波及経路として想定しています。実際、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入以降、国債利回りは短期・長期ともに大幅に低下しています。今後、こうした金利面での政策効果が、実体経済・物価面に着実に波及していくと考えられます。

わが国経済については、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられていますが、基調としては緩やかな景気回復が続いています。企業部門では、収益が過去最高水準で推移するなかで、設備投資が緩やかな増加基調にあります。家計部門では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が底堅く推移しています。このように、所得から支出への前向きの循環メカニズムは、しっかりと持続していると考えています。

物価面をみると、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、0%程度となっていますが、物価の基調は着実に改善しています。生鮮食品とエネルギーを除くベースでみると、29か月連続でプラスを続けており、直近では1%を上回る水準で推移しています。先行き、消費者物価の前年比は、物価の基調が着実に高まるもとで、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられます。

国際金融資本市場では、新興国や資源国の経済の先行きに関する不透明感などから、投資家のリスク回避的な姿勢が強まっており、不安定な動きが続いています。日本銀行は、こうした市場の動向やそれがわが国の経済・物価に与える影響について十分注視していきます。

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続します。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じます。

信託業界への期待

次に、信託業界の皆様方に期待する役割について、2点ほど申し上げます。

第一は、「貯蓄から投資への流れ」をより太くしていくことです。豊富な個人金融資産の運用を多様化していくことは、リスクマネーの供給拡大を通じて、経済の持続的な成長に繋がることが期待されます。この点、わが国の家計の金融資産運用は、このところ投資信託などのリスク性資産の比重が徐々に高まってきています。今後も、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで、個人の金融資産運用の多様化が期待されますが、その際に信託が活用される場は、ますます広がっていくと考えています。

第二は、社会のニーズの変化に的確に対応したサービスを提供していくことです。信託業界では、これまでも、「教育資金贈与信託」や「結婚・子育て支援信託」など、顧客のライフサイクルに応じた信託商品の提供に積極的に取り組んでおられます。信託の機能を活用して、多様化する資産形成ニーズに応えていく皆様の取り組みが、今後さらなる成果を上げていかれることを期待しています。

おわりに

最後に、皆様方のますますのご発展を祈念し、私のご挨拶とさせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。