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【挨拶】全国信用金庫大会における挨拶

日本銀行副総裁 中曽 宏
2016年6月24日

目次

はじめに

本日は、全国信用金庫大会にお招き頂き、誠にありがとうございます。

信用金庫業界の皆様方におかれては、地域に密着した金融機関として、中小企業や地域経済の活性化に積極的に取り組んでおられます。こうしたご努力に対し、日本銀行を代表して改めて敬意を表したいと思います。また、皆様方には、日頃より、日本銀行の政策や業務運営に多大なご協力を頂いています。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

本日は、はじめに日本銀行の金融政策運営と経済・物価情勢についてお話しし、次に金融システム面の話題について申し上げたいと思います。

金融政策運営と経済・物価情勢

日本銀行は、本年1月「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」は、新興国・資源国経済に対する先行き不透明感等から、金融市場が世界的に不安定な動きとなる中で、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大していることを踏まえ、こうしたリスクの顕在化を未然に防ぎ、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持することを目的としたものです。

その後の動向をみると、国債の利回りは幅広い期間で大幅に低下しており、企業向け貸出金利や住宅ローン金利もはっきりと低下しています。こうしたもとで、わが国経済は、輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。企業部門では、世界経済の不透明感が続くもとでも、収益は高水準で推移しており、極めて投資刺激的な金融環境を背景に、設備投資は緩やかな増加基調を続けています。また、家計部門においても、住宅投資が再び持ち直しているほか、個人消費は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しています。マイナス金利政策の効果は、実体経済面に徐々に波及してきており、今後、さらに明確になっていくものとみています。

物価面をみると、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、0%程度となっていますが、物価の基調は着実な改善を続けています。生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は、「量的・質的金融緩和」の導入前はマイナスで推移していましたが、2013年10月以降、31か月連続でプラスを続けており、このところ+1%程度となっています。先行き、消費者物価の前年比は、物価の基調が着実に高まるもとで、「物価安定の目標」である2%に向けて上昇率を高めていくと考えられます。

もっとも、世界経済の不透明感が強いもとで、金融市場は世界的に不安定な動きが続いていますので、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要があります。そうしたことを踏まえると、マイナス金利を含めた低金利政策がもたらす様々な影響に目配りしつつも、やはり、思い切った金融緩和によって、一日も早くデフレからの脱却を図ることが、日本経済を持続的な成長軌道に復帰させるためには、どうしても必要であると考えています。

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続します。今後とも、毎回の金融政策決定会合において、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な緩和措置を講じていく方針です。

なお、英国のEU離脱にかかる国民投票についてですが、日本銀行としては、内外の関係機関との連携を密にしつつ、国民投票の結果が国際金融市場に与える影響を注視していくとともに、6中央銀行間のスワップ取極も活用しつつ、流動性の供給に万全を期すことを通じて、金融市場の安定確保に努めて参ります。

金融システム面の話題

次に、金融システム面の話題について、お話しします。

わが国の金融システムは、安定性を維持しており、金融仲介活動は引き続き円滑に行われています。信用金庫を含む金融機関の貸出は、業種や規模の拡がりを伴いながら、前年比2%台の伸びを続けています。また、金融機関や機関投資家等の有価証券投資の面でも、外債や投資信託等による運用の多様化が進んでいます。

この間、信用金庫の収益の状況をみると、全体として高水準の利益が維持されています。もっとも、与信費用の減少や有価証券売却益の増加に下支えされている面が強く、預貸業務等による基礎的収益力は、貸出利鞘の縮小を背景に、なお低下傾向が続いています。また、先行きを展望しても、人口減少や高齢化といった構造的な要因が引き続き逆風として働くことが予想されます。

そうした厳しい環境ではありますが、地域経済が活力を高めていくうえで、地域に根差して活動している信用金庫が、地域の企業や家計に対する金融サービスの提供を通じて果たす役割は大変大きいものがあります。また、地域経済の活力向上は、信用金庫自身の経営基盤の強化にも繋がっていくと考えています。

実際、信用金庫業界におかれては、地方創生や地域活性化に向けた取組みを深めていくこと、中小企業の成長や事業再生を支援する力を強めていくことを重要課題に掲げています。そのもとで、産官学との連携や地域を超えた広域連携による新たな資金需要の創造、創業支援、事業承継等の取組みを積極的に推進しておられます。こうした皆様の取組みが、今後さらなる成果を上げていかれることを強く期待しています。

日本銀行としても、貸出増加や成長基盤強化を支援するための資金供給の実施のほか、考査・モニタリングやセミナー等を通じて、地域の企業に対する支援力強化に向けた皆様の取組みを積極的にサポートしていきたいと考えています。

おわりに

最後に、信用金庫業界が、今後ますます発展していかれることを祈念いたしまして、私からのご挨拶とさせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。