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【挨拶】全国信用組合大会における挨拶

日本銀行副総裁 雨宮 正佳
2019年10月18日

1.はじめに

本日は、全国信用組合大会にお招き頂き、誠にありがとうございます。はじめに、先週末の台風19号によって被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。各地の財務局と日本銀行の連名で「金融上の措置」を要請しておりますが、被災地の金融機関におかれては、引き続き弾力的な対応に努めて頂くようお願いします。日本銀行としても、中央銀行の立場から、適切な貢献をしてまいりたいと考えています。

信用組合業界は、平素より、相互扶助の理念に基づく協同組合組織の金融機関として、地域・業域・職域で活動する中小企業や個人に対して金融サービスを提供し、わが国経済の発展に貢献されています。こうしたご努力に対して、日本銀行を代表し、心より敬意を表したいと思います。

本日は、最初に、最近の経済・物価情勢と日本銀行の金融政策運営についてご説明し、次に、金融システム面の話題についてお話しします。

2.最近の経済・物価情勢と日本銀行の金融政策運営

まず、経済情勢です。海外経済は、減速の動きが続いていますが、総じてみれば緩やかに成長しています。こうした中、わが国の輸出は弱めの動きとなっており、製造業の業況感は、はっきりと慎重化しています。一方、内需は堅調さを維持しており、非製造業の業況感は、総じて良好な水準を維持しています。企業収益が総じて高水準を維持する中、設備投資は増加傾向を続けています。個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、振れを伴いつつも緩やかに増加しています。このように、わが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しています。先行きですが、海外経済は、当面、減速の動きが続くものの、その後は、各国のマクロ経済政策の効果発現などから成長率を高め、総じてみれば緩やかに成長していくとみています。こうした海外経済の動きを背景に、輸出は、基調としては緩やかに増加していくとみられます。堅調な内需と合わせて、わが国経済は、先行きも拡大基調が続くと考えています。

物価面では、消費者物価の前年比は、プラスの状況が定着しています。先行きは、経済の活動水準が高い状態を続けるもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、予想物価上昇率も徐々に高まっていくと想定しています。そうしたもとで、物価は2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えています。

もっとも、こうした経済・物価の中心的な見通しは、海外経済の動向を中心に下振れリスクが大きいと考えています。海外経済は減速の動きが続いており、下振れリスクは高まりつつあるとみられます。米中貿易摩擦に関しては、対立の激化はひとまず回避されましたが、今後の展開はなお予断を許しません。英国のEU離脱問題の帰趨や中東の地政学的リスクなどの不確実性も存在します。海外経済の動向が、わが国の経済・物価に与える影響については、しっかりと点検していく必要があると考えています。

金融政策運営面では、強力な金融緩和を粘り強く続け、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持していくことが重要です。日本銀行は、このところ、海外経済の減速の動きが続き、その下振れリスクが高まりつつあるとみられるもとで、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに、より注意が必要な情勢になりつつあると判断しています。こうした情勢にあることを念頭に置きながら、「展望レポート」を公表する今月末の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検していく考えです。日本銀行としては、様々なリスクを注意深く点検しつつ、経済・物価・金融情勢を踏まえ、予断を持つことなく、適切な政策運営を行っていく方針です。

3.金融システム面の話題

次に、金融システム面の話題について、お話しします。

わが国の金融システムの現状をみると、金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えており、全体として安定性を維持しています。金融仲介活動は引き続き積極的な状況にあり、信用組合においても、貸出残高は前年比3%台半ばで増加しています。

もっとも、地域金融機関の収益状況をみると、低金利環境の長期化に加え、地域の人口や企業数の減少といった構造要因を背景に、低下傾向が続いています。信用組合にとっても厳しい経営環境ではありますが、地域経済の活力を高めていくうえで、地域に根差した信用組合が果たし得る役割は、大変大きいと考えています。また、地域経済の活力向上は、信用組合自身の経営基盤の強化にもつながります。

実際、各信用組合は、地域密着で取引先のきめ細やかな情報を集積している強みを活かし、成長分野への貸出のほか、創業・事業承継支援やビジネスマッチングなど、事業者の課題解決を積極的に支援されています。また、地場産品・文化などの地域資源を活用した新商品の開発支援や魅力発信といった地方創生に資する取り組みも継続されています。

業界全体としても、中央組織の機能強化を通じて、業界ネットワークの総合力を一段と高める取り組みを進めておられます。全国に広がる業界ネットワークを有効活用し、信用組合同士の連携によって、これまで以上の取引先支援に注力していかれることを大変心強く思います。再生可能エネルギー産業の発展に向けた地域活性化ファンドへの出資など、事業者支援を通じた地域振興を継続されていることも同様です。

こうした皆様の弛みない取り組みが、地域経済の活性化として実を結んでいくことを強く期待しています。

4.おわりに

最後に、信用組合業界が、今後ますます発展していかれることを祈念いたしまして、私からのご挨拶とさせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。