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公表資料 1997年

日本銀行における様々な決定事項の資料やお知らせなどを掲載しています。

表 公表資料 1997年
掲載日 資料名
1997年12月26日 金融政策運営の新たな枠組みについて 
1997年12月19日 韓国銀行向けブリッジ・ファシリティについて 
1997年12月16日 銀行券発行限度の改訂 
1997年12月12日 北海道拓殖銀行に対する手形貸付にかかる特別措置に関する件 
1997年12月12日 山一證券への資金融通のための富士銀行に対する貸出措置に関する件 
1997年12月12日 徳陽シティ銀行に対する手形貸付にかかる特別措置に関する件 
1997年12月 4日 BISユーロカレンシー・スタンディング委員会「市場リスク集計値の計測について」 (日本銀行仮訳) (12月 4日プレス・ステートメント改訂版)  
1997年11月26日 足利銀行についてのコメント 
1997年11月18日 バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構(IOSCO)、保険監督者国際機構(IAIS)によるコンピューター2000年問題共同プレス・ステートメント(日本銀行仮訳) 
1997年11月13日 京都共栄銀行に対する手形貸付にかかる特別措置に関する件 
1997年11月 6日 バーゼル委・IOSCO専門委「銀行および証券会社のトレーディングおよび派生商品取引に関するディスクロージャー・サーベイ」 (日本銀行仮訳) 
1997年10月31日 レポ市場向けオペレーションの実施について 
1997年10月14日 京都共栄銀行について 
1997年10月 3日 「RTGS化」に関する日本銀行の検討状況について 
1997年 9月24日 バーゼル銀行監督委員会「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」 (日本銀行仮訳) 
1997年 9月19日 バーゼル銀行監督委員会「『フロア』撤廃に係るマーケット・リスク規制の一部改訂」 (日本銀行仮訳)  
1997年 9月19日 バーゼル銀行監督委員会「金利リスクの管理のための諸原則」 (日本銀行仮訳) 
1997年 9月 8日 バーゼル銀行監督委員会「コンピューター2000年問題:金融機関および銀行監督機関にとっての課題」 (日本銀行仮訳) 
1997年 7月25日 BIS支払・決済システム委員会「RTGSシステムについて」 (日本銀行仮訳) 
1997年 6月10日 阪和銀行に関して実施中の日本銀行法第25条に基づく貸出にかかる準備金積み立ての件 
1997年 5月 8日 G10電子マネー報告書公表について 
1997年 5月 6日 BIS支払・決済システム委員会「取引所型デリバティブの清算アレンジメントについて」 (記者発表文・日本銀行仮訳) 
1997年 4月26日 日本債券信用銀行の再建策及び北海道拓殖銀行と北海道銀行の合併 
1997年 4月22日 BIS支払・決済システム委員会「即時グロス決済システムに関する報告書について」 (記者発表文・日本銀行仮訳) 
1997年 4月 9日 「マーケット・リスクを対象とするための自己資本合意の改定の概要」(日本銀行仮訳)(1996年1月) [PDF 42KB]
1997年 4月 9日 「マーケット・リスクを自己資本合意の対象に含めるための改定」 (日本銀行仮訳)(1996年1月) [PDF 161KB]
1997年 4月 9日 「マーケット・リスクに対する所要自己資本額算出に用いる内部モデル・アプローチにおいてバックテスティングを利用するための監督上のフレームワーク」 (日本銀行仮訳)(1996年1月) [PDF 59KB]
1997年 4月 9日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議ペーパー「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」 (日本銀行仮訳) 
1997年 4月 1日 日本銀行当座預金決済「RTGS化」の枠組みについて 
1997年 3月24日 BIS支払・決済システム委員会・IOSCO「証券決済システムのディスクロージャーの枠組み」 
1997年 3月10日 BIS支払・決済システム委員会「証券決済システムのディスクロージャーの枠組み」(記者発表文) 
1997年 1月22日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議ペーパー「金利リスクの管理のための諸原則」 (日本銀行仮訳) 
1997年 1月14日 阪和銀行処理のための新銀行設立に当たって社団法人新金融安定化基金の資金を活用すること