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オンライン当座預金振替のサービス提供時間延長等の枠組みについて

関係者のご意見・ご提案を踏まえて

1998年 6月26日
日本銀行

1.はじめに

 日本銀行は、さる3月27日に『オンライン当座預金振替のサービス提供時間延長について』(以下「3月提案」という)を公表した。その中では、西暦2000年末までに、当座預金決済の「RTGS化」と同じタイミングで、オンライン当座預金振替のサービス提供時間を現行比2時間延長することを提案、当座預金取引先のご意見・ご提案を求めた。

 「3月提案」に対しては、別紙1に記載した13先から貴重なご意見・ご提案を頂くことができた。これらの方々を始め、関係者のご協力に厚く感謝申し上げたい。以下では、まずこうしたご意見・ご提案を踏まえて日本銀行が今般固めた時間延長の枠組みを取纏めた。続いて、寄せられたご意見・ご提案の概要と、それらに対する日本銀行の考え方や対応方針を説明し、最後に、時間延長について今後の取運び方をお示しした。

 なお、日本銀行に寄せられたご意見・ご提案は、本日以降、日本銀行情報サービス局および日本銀行各支店・事務所で閲覧が可能である(閲覧に関する照会先の電話番号は別紙2に掲げた)。

2.時間延長の枠組み

 日本銀行は、「3月提案」に対する当座預金取引先等からのご意見・ご提案を踏まえて、時間延長の枠組みを次のとおりとする方針を固めた。

(1)

 オンラインによる当座預金振替のサービス提供時間を、西暦2000年末までに、当座預金決済の「RTGS化」と同じタイミングで、現行(午前9時~午後5時)比2時間延長し、午後7時までとする(「3月提案」どおり)。

 また、外為円決済システムのグロス決済モード(注1)についても、東京銀行協会からの要望に応じて、サービス提供時間を同様に午後7時までとする(「3月提案」に追加)(注2)

  1. (注1)外為円決済システムは、日本銀行が、外為円決済制度の運営主体である東京銀行協会から委託を受け、支払指図の交換などの事務を処理するネットワーク・システムとして、日銀ネットのインフラを利用して提供しているものである。現在、外為円決済システムでは、毎日午前9時~午後1時45分までの間に交換された支払指図を計算整理し、その受払尻を午後3時に日本銀行の当座預金でネット決済している。本年末には、現行のネット決済を残置しつつ、午前9時から午後5時までの間利用できるグロス決済モード(外為円決済システムで送受信された支払指図が直ちに日本銀行の当座預金で決済される)の導入が予定されている。
  2. (注2)当座預金振替および外為円グロス決済モードいずれについても最長で午後8時まで延長できる作りとする。

(2)

 時間延長は、日本銀行本店の当座預金取引先の間におけるオンライン当座預金振替、および日本銀行本店の当座預金取引先を外為円決済母店(注3)に指定している外為円決済制度参加銀行の間における外為円決済システムのグロス決済モードについてのみ実施する(前者は「3月提案」どおり、後者は「3月提案」に追加)。

なお、「3月提案」では、「日本銀行支店の取引先を当事者とするオンライン当座預金振替については、市中協議を通じてニーズを見極めたうえで、時間延長を検討する」考えをお示ししていたが、今般の協議では、かかるニーズは見出されなかった。

  1. (注3)外為円決済制度参加銀行は、日本銀行本支店の当座預金取引先である同銀行の一つの店舗を予め「外為円決済母店」に指定し、同店舗が日本銀行に持つ当座預金を通じて、外為円決済制度にかかる資金決済を行うこととなっている。

(3)

 時間延長はRTGSの環境下で実施されることから、延長時間帯においては、RTGSの円滑な運行に不可欠な日中当座貸越のサービス(「RTGS化」実現と同時に提供開始)も併せて提供する(注4)(「3月提案」どおり)。

  1. (注4)延長時間帯における日中当座貸越は、午後5時の段階における各当座預金取引先の差入担保の範囲内で実行する扱いとする。

(4)

 延長時間帯の利用のあり方については、延長時間帯の利用先が延長時間終了前に個別に日銀ネット端末を閉局し、当座預金決済の利用を終了することを認めない扱いとする(「3月提案」に追加)。

 なお、延長時間帯の利用を希望しない当座預金取引先は、現在と同様、午後5時に当日の当座預金決済の利用を終了させる扱いとする(「3月提案」どおり)。

3.寄せられたご意見・ご提案と日本銀行の考え方

 ここでは、「3月提案」に対して寄せられたご意見・ご提案の概要を紹介するとともに、これらに対する日本銀行の考え方や対応方針について、ご説明したい。

(1)西暦2000年末までのオンライン当座預金振替のサービス提供時間延長

 「市場参加者による外為取引の決済リスク削減努力を支援するため、西暦2000年末までに、『RTGS化』と同じタイミングで、オンライン当座預金振替のサービス提供時間を現行比2時間延長する」との基本方針については、当座預金取引先を中心に多くの先から強い支持が得られた一方、この提案に反対の意見はみられなかった。

(2)外為円決済システムのグロス決済モードのサービス提供時間延長

 東京銀行協会を始め多くの先からは、「外為取引にかかる円決済の大半が外為円決済システムで処理され、各銀行の外為円決済にかかる行内インフラが同システムを前提に構築されている現状を踏まえると、決済の安全性、効率性および利便性の観点から、オンライン当座預金振替と同様に、外為円決済システムのグロス決済モードについてもサービス提供時間を延長することが不可欠」との意見が寄せられた。

 これらを受けて日本銀行は、外為円決済システムについてもサービス提供時間を延長することが適当と判断し、本年12月に導入が予定されている同システムのグロス決済モードのサービス提供時間を午前9時~午後7時とする方向で実務的な検討を進めていくこととした。

(3)延長時間帯における日銀ネット端末の個別閉局の取扱い

 現在の日銀ネットでは、システム上日銀ネット端末の個別閉局先(=日本銀行が当日のオンライン当座預金振替のサービス提供を終了させる前に、自らの日銀ネット端末を閉じ、サービスの利用を終える先)は、資金支払ができなくなる一方、日銀ネット端末を閉局していない他の先からの資金受入は停止できない作りとなっている。従って、延長終了前に当座預金取引先が個別に日銀ネットを閉局した場合、他の当座預金取引先が当該閉局先に誤って入金処理を行ってしまうと資金がこの閉局先に滞留し動かせなくなり、市場に混乱が生じかねない。こうした懸念から、「延長時間帯の利用を希望する当座預金取引先総てが、延長時間帯終了まで日銀ネット端末を閉局しない扱いとしてはどうか」との提案が一部の先からなされた。

 日本銀行としては、仮に誤入金があった場合には、当事者間で資金の返却を円滑に行い得るような体制を整備しておくことが望ましいと考え、上記の提案に沿った運用を行うことが適当と判断した。

(4)日銀ネット国債系の稼働時間延長

 延長時間帯に国債を担保として追加差入れし、日本銀行からの与信を利用できるよう、「日銀ネット国債系の稼働時間延長についても検討して欲しい」との声が一部の先から聞かれた。

 日本銀行では日銀ネット国債系の稼働時間について、『RTGS化に関する日本銀行の検討状況について』(1997年10月3日公表)でもお示ししたとおり、「RTGS化」後は、現行(午前9時~午後3時)比1時間延長し、午後4時までとする方向で検討を進めている。日銀ネット国債系の午後4時以降への延長については、市中ニーズの高まりを見極めつつ検討したいと考えている。なおその際、実施のタイミングや方法については、システム上のフィージビリティに配慮したうえで決定することとする。

(5)延長時間帯における日本銀行による信用供与のあり方

 延長時間帯に資金調達が必要となる場合に備え、「日本銀行は、延長時間帯におけるオーバーナイトの信用供与を実施することを検討して欲しい」との要望が寄せられた。

 この要望については、時間延長後においても市場全体の資金過不足が引続き毎日午後5時の段階で確定し、日本銀行の市場調節もそれまでに終えることが可能であることから、延長時間帯に日本銀行がオーバーナイトの与信を実行する必要は基本的には生じないと考えられる。なお、個別金融機関は同時間帯における一時的な資金不足について、午後5時の段階で差入れた担保の範囲内で、日本銀行から日中当座貸越の供与を受けることで対応が可能である。

(6)準備預金制度の見直し

 時間延長の結果、準備預金額の算定基準時は午後7時(非利用先については午後5時)となる。この点に関連して、延長時間帯の参加者からは、その時間帯の市場の厚みを勘案し、支払額が予定より上振れた場合などに備えて、所要比厚めに準備預金残高を保有しようとすると予想されるとの見方に立って、「金融機関の過大なコスト負担の回避や資金繰りの弾力性確保の観点から、準備預金のキャリーオーバー制度(ある積み期間における準備預金の超過分の一部を翌積み期間に繰り越すことを認める制度)を導入して欲しい」との要望が寄せられた。

 この要望については、今回の措置により、延長時間帯における金融機関の資金繰り面での負担が特段増大するとは見込まれないことから、日本銀行としては、現時点では、稼働時間延長との関連において準備預金制度を見直す必要性が大きいとは考えていない。

4.今後の取運び方

 オンライン当座預金振替のサービス提供時間延長等については、西暦2000年末までの実現を目標に、今後、ここでお示しした枠組みに沿って実務的な検討を行い、所要の業務内容の検討やシステム開発を進めていく所存である。こうした実務的な内容を固める過程においては、必要に応じて日本銀行における作業の進捗状況を明らかにしていく考えであるので、今後ともご協力下さるようお願い申し上げたい。

 なお、本ペーパーについてご照会は、日本銀行信用機構室決済システム課(電話:03-3279-1111内線2954)までお寄せ頂きたい。

以上


別紙1

『オンライン当座預金振替のサービス提供時間延長について』にご意見・ご提案を寄せられた先

『オンライン当座預金振替のサービス提供時間延長について』にご意見・ご提案を寄せられた先
当座預金取引先(11先)
都市銀行(7先) 第一勧業銀行、さくら銀行、富士銀行、東京三菱銀行、あさひ銀行、三和銀行、住友銀行
地方銀行(2先) 横浜銀行、中国銀行
信託銀行(1先) 東京信託銀行
系統金融機関(1先) 全国信用金庫連合会
当座預金取引先以外(2先)
銀行協会等(1先) 東京銀行協会
その他(1先) CLS Services
総計(13先)

別紙2

「時間延長」に関するご意見・ご提案の閲覧についての照会先

「時間延長」に関するご意見・ご提案の閲覧についての照会先
照会先 電話番号
情報サービス局広報課 03-3279-1111
釧路支店 総務課 0154-41-3171
札幌支店 営業課 011-241-5231
小樽支店 総務課 0134-34-4500
函館支店 総務課 0138-27-1161
青森支店 総務課 0177-34-2151
秋田支店 総務課 0188-24-7800
仙台支店 営業課 022-214-3111
福島支店 総務課 024-521-6363
前橋支店 総務課 027-225-1111
横浜支店 総務課 045-661-8111
新潟支店 総務課 025-222-3101
金沢支店 営業課 076-223-9541
甲府支店 総務課 0552-27-2411
松本支店 総務課 0263-34-3500
静岡支店 総務課 054-273-4100
名古屋支店営業課 052-222-2000
京都支店 営業課 075-212-5151
大阪支店 営業課 06-202-1111
神戸支店 営業課 078-334-1111
岡山支店 総務課 086-227-5111
広島支店 営業課 082-227-4100
松江支店 総務課 0852-32-1500
下関支店 総務課 0832-33-3111
高松支店 総務課 087-825-1111
松山支店 総務課 089-933-2211
高知支店 総務課 0888-22-0001
北九州支店総務課 093-541-9111
福岡支店 営業課 092-725-5511
大分支店 総務課 0975-33-9110
長崎支店 総務課 095-820-6111
熊本支店 総務課 096-359-9501
鹿児島支店総務課 099-259-3220
那覇支店 総務課 098-869-0111
水戸事務所 029-224-2734
帯広事務所 0155-25-5252
旭川事務所 0166-23-3181
盛岡事務所 019-624-3622
山形事務所 023-622-4004
富山事務所 0764-24-4471
福井事務所 0776-22-4495
長野事務所 026-227-1296
鳥取事務所 0857-22-2194
徳島事務所 0886-22-3126
佐賀事務所 0952-23-8165
宮崎事務所 0985-23-6241