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「服務に関する準則」および「日本銀行員の心得」の制定について

1998年 3月 6日
日本銀行

 日本銀行では、本日、日本銀行法(平成9年法律第89号。以下「新日銀法」という)第32条の規定に基づき、「服務に関する準則」を政策委員会で決定し、大蔵大臣に届け出ました。また、これに合わせて「日本銀行員の心得」を制定しました。

 「服務に関する準則」は、新日銀法第32条で制定、公表が求められているもので、実施は本年4月1日からとなります。一方、「日本銀行員の心得」は、日本銀行員が外部の方々と接するに当たっての具体的な行動指針ですが、こちらの方は本日から直ちに実施することとしました。

 「服務に関する準則」は、役職員の職務の適切な執行を確保するため、役職員が守るべき服務に関する事項、具体的には服務の根本基準、職務専念義務、諸規定の遵守義務、信用、名誉の保持義務、秘密保持義務、兼職制限、再就職制限、対外的活動に当たっての留意事項等を網羅的に規定したものです。一方、「日本銀行員の心得」は、日本銀行員が外部と接触するに当たっての具体的な行動上の指針として、情報の開示と管理、講演、寄稿、出版、会食等、贈答品、便宜供与および個人的利殖行為に焦点を当てて規定したものです。

 今回制定した「服務に関する準則」と「日本銀行員の心得」の特徴点は以下のとおりです。

1.服務に関する準則

  1. (1)兼職制限については、役員は報酬のある他の職務に従事することを原則として禁止することとしたほか、営利事業を行い、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うことも禁止したこと。職員については、総裁の許可を得ることなく、営利を目的とした事業を自ら営んだり、営利を目的とする企業その他の団体の職を兼ねることを禁止したこと。
  2. (2)再就職制限については、原則として以下の厳しい自粛ルールを設定したこと。

(再就職自粛ルールの内容)

▼役員………………任期満了前、満了後を問わず、退任後2年間、日本銀行と当座預金取引を有する営利企業(以下「当座預金取引先」という)への再就職を自粛する。

▼局店長級の職員…退職前2年間に就任していた職位が、当座預金取引先と密接な関係がある場合、当該当座預金取引先への就職を、退職後2年間自粛する。

▼考査役経験者……考査役経験者については、上記のほか、考査役として実地考査を行った先への就職を、当該実地考査実施後5年間自粛する。

2.日本銀行員の心得

  1. (1)講演、寄稿及び出版の依頼を受けた場合には全て事前に申し出るとともに、勤務時間中に行う講演等については、原則として謝礼受領を辞退することとしたこと。
  2. (2)職務上の関係者との無償での会食等(ゴルフ等の遊技、旅行も含む)や職務上の関係者からの贈答品(中元、歳暮、土産、就任祝、餞別等)の受け取りおよび便宜供与を受けることを禁止したこと。
  3. (3)服務規律の厳正化を図り、その実効を担保するため、行内に「規律委員会」(委員長:経営管理担当理事)を設置したこと。

以上