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「主要国における小口決済:比較調査」

(日本銀行仮訳)

1999年 9月23日
国際決済銀行
支払・決済システム委員会

日本銀行から

 BISの支払・決済システム委員会では、小口決済システムに関する報告書「主要国における小口決済: 比較調査」を公表しましたので、そのプレスリリースの仮訳を掲載します。

 本報告書に関するご質問等がございましたら、信用機構室決済システム課(直通03-3277-1133、同03-3277-3786)までご照会下さい。なお、プレスリリースおよび報告書の原文(英語)はBISのウェブ・サイト(外部サイトへのリンク)に掲載されておりますので、併せてご参照下さい。

 本日、国際決済銀行の支払・決済システム委員会(Committee on Payment and Settlement Systems)は、「主要国における小口決済:比較調査」と題する報告書を公表する。本報告書は、G10諸国およびオーストラリアの小口決済システムに関する理解を深めることを狙いとしており、小口決済システムの分野における調査・研究の第一歩と位置付けられる。本報告書では小口決済サービスの最終利用者のマーケットに焦点が当てられ、小口決済手段の技術的・経済的側面が論じられている。

 本報告書は、金融市場を支える決済のインフラに関する支払・決済システム委員会のこれまでの作業——ネッティング・システム(89年、90年に報告書を公表)、証券決済システム(92年、95年、97年、98年に報告書を公表)、外為取引(93年、96年、98年に報告書を公表)、即時グロス決済システム(97年に報告書を公表)等——の延長線上にあるものである。

 本報告書によって明らかになった一つの点は、小口決済手段が調査対象国の国内においても、また各国間でも多様なことである。取引のタイプや取引相手、決済件数・金額が多様であることから、幾つもの異なる決済手段が利用されるようになっている。また、小口決済の課金体系も、決済手段や顧客のタイプによって国毎にかなり異なることがある。

 比較分析を行った全ての国では、引続き現金が利用されている。一方、これらの国においては現金以外の小口決済手段もそれぞれある程度は利用されているが、これらの国は非現金小口決済手段のうち主として何を利用しているかにより、2つのグループに分けられる。すなわち、欧州諸国の大半および日本では、小口決済において送金・振込の利用が主体となっている一方、オーストラリア、カナダ、米国、少数の欧州諸国は、小切手決済にかなり依存している。

 各国に共通する小口決済の最も重要な傾向としては、(イ)長期的には非現金決済手段への移行がみられるものの、(件数ベースでみると)対面決済では依然として現金が主に利用されていること、(ロ)対面決済ではカードが、遠隔決済では資金振替、特に口座引落が増加していること、(ハ)利用者に対する小口決済手段・サービスの提供や課金に関するマーケットの仕組みが大幅に変化していること、が挙げられる。

 各国の小口決済手段や決済方法については、実験プロジェクトの実施やイノベーションが急速に進んでいる。ごく最近現れた決済技術やその応用手段は、まだ中核的な決済手段となるには至っていないものの、研究・開発や実験が続けられている。同時に、従来の決済手段や技術、銀行サービスも変化の過程にある。長期的には、こうしたマーケットにおける進展が従来の決済慣行を変え、小口決済システムの効率性や利便性を向上させるのに役立つものと考えられよう。

 本報告書は、国際決済銀行のウェブ・サイト(www.bis.org)(外部サイトへのリンク)に掲載されているほか、9月下旬以降、国際決済銀行および小口決済に関するワーキング・グループに参加した各国中央銀行から入手することができる。

報道機関向けの注記

  1. 支払・決済システム委員会は、G10各国中央銀行が支払・決済の仕組みの発展状況をモニター・分析し、関連する政策課題を検討するフォーラムである。なお、同委員会の活動への非G10諸国の中央銀行の参加も増えてきている。支払・決済システム委員会議長は、ドイツ連邦準備銀行理事のヴェンデリン・ハルトマンである。同委事務局はバーゼル所在の国際決済銀行が務めている。
  2. 支払・決済システム委員会の報告書の一覧および最近の報告書全文の英語版は、国際決済銀行のウェブ・サイト(www.bis.org)(外部サイトへのリンク)より入手可能である。
  3. 本報告書を作成したリテールペイメント小委員会議長は、イタリア中央銀行のステファノ・ロファソが務めた。同小委員会参加者のリストは報告書に掲載されている。

以上