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RTGS化の実施日の検討状況に関する通知等

2000年 5月 9日
日本銀行

 日本銀行は、「RTGS化」(日本銀行当座預金決済・国債決済のRTGS化、与信・担保システムの稼働開始及びオンライン当座預金振替のサービス提供時間延長をいいます。)の実施日につきまして、現時点での検討状況を取纏め、当座預金取引先及び日銀ネット国債系オンライン取引先にご連絡することとしました。以下はその全文です。

 日本銀行では、平成9年4月に日本銀行当座預金決済のRTGS化の基本方針を、10年9月に国債決済のRTGS化の基本方針をそれぞれ決定し、現在、その実現に向けて所要の準備作業を進めているところです。

 取引先の皆様方におかれても鋭意準備を進めておられることと存じますが、当座預金決済・国債決済のRTGS化、与信・担保システムの稼働開始及びオンライン当座預金振替のサービス提供時間延長(以下「RTGS化」と総称します。)の実施日につきまして、取引先の皆様方の今後の作業を円滑に進めて頂くため、現時点での検討状況を以下のとおりご連絡させて頂きます。

RTGS化の実施日の検討状況

  1. RTGS化の実施日については、市場参加者におけるRTGS化後の事務の習熟や各種決済慣行の確認のために総合運転試験の期間を十分にとる必要があることのほか、実施日直前に皆様方の多くや日本銀行において行われるシステム移行のための日数を余裕を持って確保するといった観点も十分に勘案して決定する必要があり、私どもとしては、そうした事情を踏まえて総合的に検討しているところです。私どもでは、かねてお伝えしているとおり、西暦2000年末迄に時点処理を廃止し、RTGS化を実現すべく準備を進めてきておりますが、以下に詳しくご説明申し上げますとおり、現時点では平成13年1月4日を実施予定日とすることが最も望ましいのではないかと考えております。なお、今後、実施予定日を変更する必要があると判断される場合には、遅滞なくご連絡します。
    1. (1)まず、RTGS化後の事務の運用習熟や各種決済慣行の確認に関しましては、既にご連絡申し上げましたとおり、本年8月以降の総合運転試験を予定しておりますが、同試験の回数や期間については、RTGS化の影響の大きさに鑑み、十二分に確保すべきであるという声が多く聞かれているところです。日本銀行としては、試験をできる限り効率的に行う所存ですが、試験の実施が基本的に休日に限られること、各回の試験結果に基づいて皆様方に事務や慣行の確認、見直しを行って頂く期間を考慮する必要があること、皆様方がRTGS化関連以外のシステムに関する作業を行う休日を確保することなどを勘案すると、総合運転試験全体の期間として少なくとも4ヶ月程度は必要であると考えております。
    2. (2)また、システム移行作業に関しましては、RTGS化の直前には、日本銀行はもちろんのこと皆様方の多くがシステムの変更や変更後の稼働確認を行うと予想されることから、これに十分な日数を確保する必要があると考えます。こうした作業の内容や所要日数は様々であると思われますが、関係者における移行の作業全体の大きさに鑑みると、できるだけ長い期間(少なくとも3連休)があることが望ましいと考えます。さらに、万が一実施日を延期せざるを得ない場合を考えると、さほど日数を開けずに、予備の移行作業期間として次の3連休が控えていることが望ましいと考えます。
    3. (3)こうした事情を勘案すれば、来年1月4日は、総合運転試験として4ヶ月程度を確保することができるほか、システムの変更・稼働確認に3連休を確保したうえでさらに2日間の余裕をもつことができる(計5日間<平成12年12月30日〜13年1月3日>)ため、RTGS化の円滑な実施を目指すうえでは最適な日ではないかと考えられます。
    4. (4)来年1月4日の実施とすることによって、皆様方の関係部署には、コンピューターの西暦2000年問題に対応された前年に続いて2年続きで年末年始のご出勤が必要になる部署があるなど、ご負担はあろうかと存じますが、上記の事情に鑑み、ご理解、ご協力の程をお願い致します。
  2. 日本銀行では、引続きRTGS化の実現に向けて市場参加者の方々と連絡を取り合いながら、円滑な実施に向けて万全の態勢で臨みたいと考えております。今後もRTGS化に関連する事項は適宜ご連絡致しますので、ご協力方宜しくお願い申し上げます。また、市場参加者におかれても、ワーキンググループや研究会を設置し、RTGS化後の新しい決済慣行や総合運転試験への取組方針を検討されており、その結果が随時市場参加者に還元されております。今後とも、日本銀行からの連絡内容のほか、こうした各種業界団体での検討内容も参考に、RTGS化に向けた準備作業を進めて頂くようお願いします。
  3. 本件につきまして、ご照会等があります場合には、適宜の方法により、下記の担当者までご連絡頂くようお願い致します。また、その他RTGS化に関するご照会やご相談があれば、ご遠慮なく日本銀行の関係部署までお寄せ下さい。

以上

本件に関する担当者

郵便番号103−8660 東京都中央区日本橋本石町2−1−1

日本銀行信用機構室決済システム課
浅田(内線 2908)、中村(同2964)
TEL 03−3279−1111