2000年 8月 4日
日本銀行

（日本銀行から）

○	日本銀行では、来年１月４日を実施予定日としているＲＴＧＳ化（日本銀行当座預金決済・国債決済のＲＴＧＳ化、与信・担保システムの稼働開始及びオンライン当座預金振替のサービス提供時間延長をいいます。）に備え、今年１０月から１２月にかけての休日（計６日間）に、日本銀行金融ネットワークシステム（以下、日銀ネットといいます。）の利用先が参加する総合運転試験（フェーズ２）を実施する予定です。総合運転試験（フェーズ２）は、ＲＴＧＳ化後の本番にできるだけ近い内容で支払・受取などの事務を行う、本番リハーサルです（注）。 （注）総合運転試験のフェーズ１（日銀ネットの個別機能の習熟を目的とするもの＜日銀ネット利用先を対象＞）は８月から始まりますが、本番リハーサル的な試験であるフェーズ２は１０月から行います。
○	総合運転試験に直接参加するのは日銀ネットの利用先ですが、日銀ネット利用先以外の市場参加者等の方々にも参考として、その概要（日銀ネット利用先に配布した資料の要約）を以下のとおりお知らせします。

＜本件に関する照会先＞

　日本銀行信用機構室決済システム課
　　　　中村武史　03−3277−2147
　　　　浅田徹　　03−3277−1137

　日本銀行金融市場局金融市場課
　　　　河西慎　　03−3277−1272
　　　　加藤毅　　03−3277−1286

---

１．ＲＴフェーズ２の試験内容

○	2001年初に稼働開始が予定されているＲＴＧＳ化は、システム変更に止まらず、各市場参加者の資金・担保繰りや国債残高管理方法等の変更、さらには新たな市場慣行の導入を伴うプロジェクトです。したがって、ＲＴＧＳ化の円滑な実施のためには、稼働開始に先立ち、本番運用にできる限り近い環境（取引先、取引内容、決済慣行、事務・システム体制等）でテストを実施することにより、市場全体として決済が円滑に行われることを実践的に確認しておくことが重要です。ＲＴフェーズ２は、こうした確認を最終的に行う機会を提供することを目的として、実施するものです。
○	このため、ＲＴフェーズ２においては、日本銀行は基本的にテスト機会を提供するに止まり、フェーズ１で配布したような詳細な手順書は作成しない予定です。したがって、各利用先におかれては、自ら決済慣行や事務体制の確認に必要なテスト方法をご検討頂くとともに、取引先との関係も踏まえたテストデータ作成等の準備作業を行って頂きますようお願いします。
○	具体的な試験内容に関しては、短期金融市場取引活性化研究会や日本証券業協会に設けられた国債決済ＲＴＧＳ化に関する研究会においてＲＴフェーズ２への取組み方針が検討され、以下の要領で試験を実施する方向が示されています。 ── 　各ラウンド毎の試験内容、試験参加先等の詳細については、短取研が作成した「ＲＴフェーズ２への取組方針について」（別添１）、および国債決済ＲＴＧＳ化に関する研究会が作成した「国債決済ＲＴＧＳ化に係る総合運転試験（フェーズ２）に関する取組方針（概要）」（別添２）のほか、両者がそれぞれ4月、5月に公表したＲＴフェーズ２に対する取組み方針をご参照ください（全国銀行協会、日本証券業協会のウェブサイト＜それぞれhttp://www.zenginkyo.or.jp/ 、 http://www.jsda.or.jp/＞から入手可能）。

＜テスト準備＞ 　各市場参加者は、本年7月19日（水）および21日（金）の２日間（以下、「基準日」といいます。）において決済される当座勘定および国債関係の実取引データを控えておき、これをもとに、必要に応じて取引相手方との調整を経てテストデータを作成します。また、基準日に決済される実取引データが存在しないケース等でも、ＲＴフェーズ２で確認を要すると判断される場合には、取引相手方との調整を経て架空取引の形でテストデータを作成します。

＜テスト当日＞ 　各市場参加者が準備したテストデータを、ＲＴＧＳ化稼働後の事務体制にできるだけ近い形で処理し、これらの取引が問題なく決済されることを確認します。

○	なお、ＲＴフェーズ２は、上記基準日を連続運行する２日間の試験を１ラウンドとし、計３ラウンド実施する予定です。

２．ＲＴフェーズ２の日程

○	ＲＴフェーズ２の実施日程は以下のとおり、合計６日間です。

○	上記のほか、ＲＴＧＳ化稼働後の決済慣行や事務体制等の確認が不十分と判断された場合など、やむを得ない事情により日本銀行が必要と認める場合は、以下の予備日を用いてテストを実施することもある点、お含みおきください。

＜フェーズ２の予備日＞　　11/25（土）、11/26（日）、12/16（土）、12/17（日）

３．ＲＴ実施時間帯

○	ＲＴフェーズ２は、基本的に、ＲＴＧＳ化稼働後のオンライン時間帯と同様の時間帯（９時頃から夕刻まで）で実施する方向です。

以　　上

---

（別添１）

平成１２年６月２７日
短期金融市場取引活性化研究会

ＲＴフェーズ２への取組方針について

１．　テストの目的・意義について

○	日銀当座預金決済のＲＴＧＳ化に伴い、短期金融市場取引における決済慣行や市場慣行は大きく変化する。ＲＴＧＳ化後の市場をスムーズに立上げ、円滑・安定的に機能させることが、市場参加者にとって最も重要な課題となっている。
○	ＲＴフェーズ２（以下ＲＴ２）は、ＲＴＧＳの本番稼動を間近かに控えた市場参加者が、実践的なリハーサルとして、国債系を含めた新しい市場慣行・取引が円滑に機能するかを試み、確認することができる、唯一かつ最終的な機会である。
○	市場参加者は、この機会を有益に活用することが望ましく、また市場全体において、新慣行に基づく取引や決済が問題なく行うことができるかを、総合的かつ最終的に確認することが、本テストへ参加する最大の目的であることを、十分に認識する必要がある。

２．テスト参加者について

○	上記の実施目的・意義を踏まえ、日銀当座預金取引先のみならず、できる限り多くの市場参加者・関係者がテストに参加し、ＲＴＧＳ化後に想定される現実的な市場と同様の環境が、テストに提供されることが望ましい。

３．テストへの参加にあたって

○	上記１の実施目的・意義を踏まえ、市場参加者・関係者は複数回のテストにすべて参加することが望ましい。 　複数回のテストの中では、テスト参加者が徐々に現実の市場や、事務管理運営体制に近い形式を確認できるよう配慮し、以下のような段階的実施を行う。 ・テスト初回（ラウンド１）　　　→　コール、オープン取引の約定・決済に限定し実施する。（市場性取引に特化する） ・２回目以降（ラウンド２以降）　→　その他の日銀ネットを利用する取引、決済についても合わせて実施する。
○	ＲＴ２は、ＲＴＧＳカットオーバー直前に実施されるものであり、各市場参加者は、ＲＴＧＳ化に向けた様々な対応策の準備を、ＲＴ２実施までに整えテストに臨むべきである。特に取引や決済実務に関わる相手先との事前確認事項について、十分な検討を当事者間において重ねていくことが望ましい。

＜事前準備が必要な方策＞ （１） ＲＴＧＳ化の為の自社内システム対応 （２） 短期金融市場取引の取扱い方針（新取引の導入ｅｔｃ） （３） 自社取引先との取引方針（決済方法ｅｔｃ） （４） 代行決済委託先の確定 （５） 代行決済受託業務体制の整備

○	また、ＲＴＧＳ化後の自社内の事務体制について、十分な検討と準備を行うことにより、ＲＴ２での混乱を極力回避する必要がある。
○	ＲＴ２に参加しテストを行うにあたり、テスト時に必要となる取引データ・資料等は、参加者各自が社内での事前検討を十分に実施したうえで、準備・保存に万全を期す必要がある。
○	ＲＴ用初期環境における日銀当座預金残高・担保残高については、７月１９日（水）の残高に一定額の上乗せがなされるが、テスト参加者はＲＴＧＳ化後に想定される資金繰り実態に即した残高に調整したうえで、取引や決済が問題なく行うことができるかを確認することが望ましい。 　尚、ＲＴ２の実施方法等に関する詳細については、 　短期金融市場取引活性化研究会(代表幹事：住友銀行 宮崎雅夫)の公表資料「RTフェーズ２への取り組みに関する方針」（全銀協ホームページ・要望・意見書欄にて公表中。http://www.zenginkyo.or.jp/）を参照のこと。

(本件に関する照会先) 住友銀行市場営業グループ　宮崎、小川
ＴＥＬ　０３―３２８２―５７１３, ５６４５
ＦＡＸ　０３―３２８２―８７２５
Ｅ-mail miyazaki356471@sumitomobank.co.jp
　　　　ogawa498136@sumitomobank.co.jp

以　　上

---

（別添２）

国債決済RTGS化等に係る総合運転試験（フェーズII）
に関する取組み方針（概要）

平成１２年７月３日
国債決済RTGS化に関する研究会

１．RT（フェーズII）への参加目的について

　RTGS化等の実施後を想定した日銀ネット及び市場参加者におけるシステムをできるだけ本番に近い状態で運行し、システムの安定性と運用習熟を確認するほか、市場参加者内部や取引先間で連携を取り合いつつ、国債決済のみならず当座預金決済を含めた各種市場慣行等についても、総合的かつ最終的に確認することを目的とする。

２．RT（フェーズII）への参加者について

　RT（フェーズII）実施の趣旨に鑑み、日銀ネット国債系参加者だけでなく、できる限り多くの市場参加者がテストに参加し、RTGSへの移行に係る稼動確認を行うことが望ましい。

　本研究会では、以下の市場参加者について、参加することが望ましいとの指摘がなされた。

(1)　日銀ネット国債系の参加者

　証券会社、銀行及び信託銀行（DVP代行決済及びカストディー担当部署を含む。）
生保・損保及び系統金融機関等の投資家、東証等の公的機関、短資会社、インター・ディーラー・ブローカー会社

(2)　間接的な日銀ネット国債決済への参加者

　振決債の間接参加者、代行決済委託先、投信委託会社、投資顧問会社等

３．RT（フェーズII）のテスト・データの基準日について

(1)　テスト・データ上の基準日

　テスト・データ上の基準日は、７月19日及び７月21日とする。
　基準日設定の背景は、以下のとおりである。

(a)	テスト環境と実データの日付を同一とし、データ作成・管理に係る負荷を軽減する。
(b)	RTの実施時期を勘案し、テスト・データを準備するための十分な期間を確保する。
(c)	基準日に実データが存在せず、確認を要する取引等は、架空取引を設定し確認する。

(2)　テスト環境

　テスト環境については、日本銀行より以下の取扱いとする旨が公表されている。

(a)	テストは７月19日と７月21日の連続日付の環境下で行う。
(b)	国債・当座預金残高は、原則として７月18日の最終残高データを基準とする。したがって、当該データに日本銀行からの架空残高(当初残高への一律上乗せ分)を加えたものがRT（フェーズII）における各社の初期残高となる。
(c)	架空残高(当初残高への一律上乗せ分、対象銘柄名)については、日本銀行において市場参加者の意見を参考にデータを作成し、公表される予定となっている。

４．RT（フェーズII）の実施方法について

(1)　基準日における市場慣行等及び架空取引等の組み入れ方法

１日目 (7/19日付)	：実データ＋市場慣行(フェイル、ネッティング、小口化等を加工) 　＋架空取引の決済＋架空取引の約定
２日目 (7/21日付)	：実データ(発行日取引を含む)＋市場慣行(フェイル、ネッティング、 　小口化等を加工)＋架空取引の決済＋架空取引の約定

(2)　テストに係る事前確認事項

(a)	新たな市場慣行等を取り入れる際には、実データの加工内容等の確認を行っておく。 なお、データの加工は決済データのみでなく、約定データ・ベースから行う。
(b)	代行決済先、ネッティング対象先等は、相手先及び決済内容を確定しておく。
(c)	税制の変更及びDVP同時担保口利用等を踏まえるとともに、RTGS後の市場慣行を勘案した結果、RTに使用する実データは振決債を前提とする(非居住者も含む。)。
(d)	逆引きは原則行わず、順引きデータに加工してRTに望むこととする。

(3)　RT（フェーズII）のラウンド１実施に係る取決め事項

(a)	当日約定分の架空取引については、事前に約定内容の確認等を取り交わす。 また、当事者間の合意次第では事前確認できない当日約定分の架空取引が発生するが、その際は事前確認なしでテストを継続する。
(b)	テスト当日は、フロントでの約定確認を必須としない。

(4)　RT（フェーズII）のラウンド2以降の実施に係る取決め事項

(a)	当日約定分については、原則として、事前に約定内容の確認等を行わない。
(b)	当日約定分については、テスト当日にフロントでの約定確認を行う。
(c)	ラウンド2以降は、架空残高の利用を最小限にとどめ、できる限り本番に近い決済環境下でテストを行う等の方法により、最終的な確認及び訓練を行う。

(5)　統一的な架空データの作成

(a)	東証国債先物取引等の決済 (イ) 　東証国債先物取引に係る現物決済（現受け、現渡し）については、 7/21日付の架空取引データとして追加する。 (ロ) 　先物決済のテスト・データの生成、テスト参加者へのデータ提供及びテスト・シナリオの作成については、東証において検討し周知を行う。 (ハ) 　東証国債現物取引の決済については、別に、東証より通知される。
(b)	日本銀行とのオペ取引 　一連のオペに係る実行処理については、日本銀行においてオペ先の希望落札金額をヒアリングしてデータを作成し、架空取引データとして追加することとなるが、具体的な内容及び手順については、後日通知される。 （注）　TB、FBオペは、オファーから決済までのテストを行うことになると考えられるが、その場合の具体的なテスト内容及び手順についても、後日通知される。
(c)	発行払込みについて (イ) 　７月21日の発行実績データに加え、架空銘柄の発行払込みに係るテストを行う（入札参加者のうち基準日の入札に参加していない、又は落札していない先がテストから除外されないよう、発行払込み用の架空銘柄を設定し、発行、払込みのテストの実施を可能とするとの方向性が、日本銀行より示されている。）。 (ロ) 　架空銘柄分については、日本銀行において入札参加者のニーズや希望落札金額をヒアリングして架空データを作成することとなるが、具体的な内容及び手順については、後日通知される。
(d)	海外中央銀行及び非居住者取引等への対応（実データがない場合） (イ) 　海外中央銀行取引に係る架空取引データは、日本銀行において市場参加者の意見を参考にデータを作成するが、具体的な内容及び手順については、後日通知される。 (ロ) 　非居住者取引に係る架空取引データは、市場参加者間において任意に作成することとする。 　本研究会における検討の際には、関係者より、市場参加者間において、実データに加え架空取引データを作成し、振決債として日銀ネット上でテストを行う旨の方針が確認されている。
(e)	元利金及び利払口振替等に係る取引 　元利金については、原則として7月14日の国債残高に基づいて支払われるが、具体的な支払額の確認方法は、日本銀行より通知される予定となっている。 　また、利払口振替に係るテストを行う（日本銀行からは、7月26日を利払日とする利払口振替用の架空銘柄を設定するとの方向性が示されている）。

(6)　架空取引の約定及び架空取引データ作成上の留意事項

　架空取引の約定及び架空取引データの作成に当たっては、以下の点に留意して対応する必要がある。

(a)	取引相手方との合意の基に架空取引データを作成することとなるが、実データに架空取引データが加わることにより基準日におけるRT全体に影響があること。
(b)	残高等を勘案せずに架空取引データを作成するとループやフェイルを誘発する可能性があること。
(c)	したがって、架空取引の約定に当たっては、通常の取引で想定し得ない取引内容及び取引量の約定を行わないことが望ましい。

５．具体的な実務対応等ついて

　市場参加者は以下に掲げる事項を参考として、社内で十分に検討を行い、社内管理体制等を整備するとともに、テスト時に必要となる取引データや資料等の準備・保存に万全を期すよう留意する必要がある。

(1)　社内体制の整備等に係る留意事項

(a)	資金決済と証券決済の社内連携の検証
(b)	日銀ネット上の残高（国債、資金及び担保）と自社システム上の残高の整合性等の照合。
(c)	日中における国債残高推移及び流動性管理
(d)	社内における決済ルールの作成と事務管理体制等の確認
(e)	資金決済を含むタイム・スケジュールの確認
(f)	事務量ピークが想定される時間帯（２〜４時）における事務管理体制等の検証
(g)	約定確認及び決済確認事務（バック事務） (イ) ネッティング処理、ネッティング後等の決済情報確認 (ロ) 決済情報の照合（代行決済等も含むフェイル確定時の確認） (ハ) フェイル確定等に係る事務フローの検証
(h)	約定行為、資金担保繰り等（フロント事務） (イ) 試験当日の約定は取引相手との電話等により実施 (ロ) 約定時の決済金額小口化
(i)	参加者約定分（預り口）に係る照合
(j)	代行決済及び非当預先との決済に係る確認・検証
(k)	記事欄活用等の市場慣行の確認
(l)	書面請求分の取引に係る残高管理
(m)	新発債の発行払込み、発行日取引に係る事務管理体制等の確認

(2)　RT非参加者との実データの取扱い

　RT非参加者との国債取引に係るデータ処理については、以下を参考に処理する。

(a)	テスト当日に処理する場合は、フェイル又は未決済として処理する。
(b)	事前に処理する場合は、実データから削除する。

　なお、本取扱いは、テスト当日に何らかの事由により参加できなくなった市場参加者にも適用する。

６．RT結果の検証について

　市場参加者は、テスト後において各種市場慣行への対応及び社内事務体制の整備状況等を検証のうえ、国債決済RTGS化への移行に万全を期すよう留意する必要がある。

以　　　上

　なお、本取り組み方針の原文は、日本証券業協会ホームページ(http://www.jsda.or.jp/)に掲載しております。