RTGS化実施日の決定および日銀ネット国債系稼働時間の延長について
2000年12月19日
日本銀行
今般、日本銀行では、これまでの準備状況を踏まえ、日本銀行当座預金決済および国債決済のRTGS化(以下「RTGS化」といいます。)の実施日について、予定どおり来年1月4日とすることを正式に決定しました。また、日本銀行金融ネットワークシステム(以下「日銀ネット」といいます。)国債系の稼働時間について、総合運転試験の実施結果等を踏まえ、一部見直しを行いました。以下、これらの点についてご説明します。
1.RTGS化実施日の決定
(RTGS化の実施日)
日本銀行では、これまで、RTGS化の実施時期について、「特段の事情の変化がない限り、平成13年1月4日とする」方針1を公表してきました。
その後の総合運転試験の実施結果等を踏まえると、事務・システム面および市場慣行面等での整備が着実に進み、日本銀行、取引先金融機関等のRTGS化に向けた準備は予定どおり進捗したものと判断されます。
日本銀行では、以上を踏まえ、今般、RTGS化の実施日を平成13年1月4日とすることを正式に決定しました。
1 「RTGS化の実施日の検討状況に関する通知等」(平成12年5月9日)、「RTGS化等の準備状況等に関する通知等」(平成12年10月17日)をご参照下さい。
(年末年始におけるシステム移行作業等)
年末年始の日本銀行におけるシステム移行作業等は以下のとおりとなります。
(1) 12月30日(土)、31日(日)
日本銀行内部における、RTGS化にかかるシステム移行作業を実施。
(2) 1月1日(月)
上記システム移行に続き、日本銀行内部における走行確認試験を実施。
(3) 1月2日(火)
システム移行後における取引先(希望先のみ)との間のオンライン接続確認試験(取引先とのコンピュータ接続の確認等)を実施。
―― この間、取引先金融機関等の準備状況についても適宜確認します。
(RTGS化実施に支障がないことの最終確認)
以上を踏まえ、日本銀行は、1月2日(火)にRTGS化実施に特段の支障がないことを最終的に確認します。この確認結果については、1月2日(火)の夕刻までに、以下の方法で公表します。
(1) 日本銀行ホームページへの掲載
日本銀行ウェブサイトの「RTGS(即時グロス決済)」に掲載します。
(2) 自動応答テレフォンサービス
電話番号: 03−3277−1914
| ―― | なお、年末年始期間中に、システム移行作業の不調等により万一RTGS化の実施を延期せざるを得なくなった場合には、速やかにこれを公表します。 |
(1月4日における日銀ネットの前倒し開局)
RTGS化の実施日となる1月4日は、午前8時に日銀ネットの前倒し開局を行い、通常の業務開始時刻である午前9時までに取引先が登録国債および振決国債を共通担保として差入れることを可能とします。
2.日銀ネット国債系稼働時間の延長
(1) 国債発行日における日銀ネット国債系稼働時間の延長
日本銀行では、本年10月、日銀ネット国債系の稼働時間について、(1)日銀ネット国債系のオンライン入力締切時刻を午後4時30分とすること、(2)オンラインにより資金の払込を行う国債(政府短期証券を含む。以下同じ。)の発行・払込が即時化されるまでの間、経過措置として、国債の発行日は、日銀ネット国債系のオンライン入力締切時刻を午後5時とすること、(3) (1)、(2)について、総合運転試験の実施結果等を踏まえ必要に応じ見直すことがあること、を決定しました2。
その後、すでに公表したように3、日本銀行では、総合運転試験の実施結果や市場参加者からの要望を踏まえ、国債発行日について稼働時間の再延長を検討してきましたが、今般、オンラインにより資金の払込を行う国債の発行・払込が即時化されるまでの間の経過措置4として、国債発行日における日銀ネット国債系のオンライン入力締切時刻を以下のとおりとすることを決定しました。
(1) 利付国債の発行日は、午後6時とすること。
(2) 利付国債以外の国債(割引国債、割引短期国債および政府短期証券)のみの発行日は、
午後5時30分とすること。
| ―― | 通常日(国債発行のない日)における稼働時間は、本年10月決定どおり午後4時30分までとします。 |
以上の結果、RTGS化実施時の日銀ネット国債系稼働時間をまとめると、下表のとおりとなります。
日銀ネット国債系のオンライン入力締切時刻(カッコ内は日銀ネット当預系の「5時同時処理」のオンライン入力締切時刻)
通常日(国債発行のない日)
午後4時30分(5時)
利付国債以外の国債(割引国債、割引短期国債および政府短期証券)のみの発行日
午後5時30分(6時)
利付国債の発行日
午後6時(6時30分)
日本銀行としては、来年1月4日の円滑なRTGSへの移行に向けて、万全の体制で臨む考えです。
2 「国債決済RTGS化に伴う日銀ネット国債系稼働時間延長幅の拡大 ――関係者のご意見を踏まえて――」(平成12年10月17日)をご参照下さい。
以 上
(本件に関する照会先)
日本銀行信用機構室決済システム課(電話番号<代表>:03−3279−1111)
浅田(内線 2908)、長江(同2955)、中村(同2964)
