国債市場の流動性と金融調節の透明性を向上するための施策
2001年 5月29日
日本銀行金融市場局
日本銀行は、国債市場の流動性を高めるとともに、金融調節の透明性を一層向上させる観点から、以下の措置を実施することとしました。
１．日本銀行が保有する国債の銘柄別残高の公表
国債市場における情報整備の一環として、定期的に、日本銀行が保有する国債の銘柄別残高を公表することとしました。この措置は、市場参加者の皆様から寄せられたご要望等を踏まえたものです。日本銀行としても、個別銘柄の市中流通量の推測が容易となることにより、国債市場の流動性向上に資するものと考えています。具体的な公表方法や、本年５月1日現在の銘柄毎の残高は別紙１のとおりです。
２．国債系オペにおける国債決済未了時の措置の公表
日本銀行が行なうオペの決済が約定どおりに実行されない場合、金融調節の円滑な遂行に支障が生じます。このため、日本銀行としては、こうした事態の発生を回避する必要があると考えています。
一方、市場参加者の方々からは、本年１月の国債決済の即時グロス決済化以降、国債を対象とするオペにおいて、オペの参加者が国債を約定どおりに日本銀行に引渡せなかった場合の措置を明確にして欲しい、との要望が寄せられてきました。
こうしたことを踏まえ、日本銀行では、今般、金融調節の円滑な遂行と透明性の向上を図る観点から、国債系オペにおける国債決済未了時の措置を公表することとしました。具体的な内容は、別紙２のとおりです。
以 上
（別紙１）
日本銀行が保有する国債の銘柄別残高の公表 注１
| １．公表計数： | 銘柄別保有残高（除く短期国債）注２ |
| ２．公表頻度： | 月１回 |
| ３．公表のタイミング： | 毎月１回目の国債買入オペにおける買入日時点の残高を翌営業日夕刻に公表 |
| ４．公表方法： | 本行ホームページ上の「金融経済統計資料」エリアに掲載 なお、本年５月１日現在の銘柄別保有国債残高は、別添のとおりです。 |
| （注１） | これまでの検討経過については、金融市場局マーケット・レビュー2000-J-2をご参照ください。 |
| （注２） | 保有残高＝国債買入オペの買い入れ分＋借換のための引受分。額面ベース。 |
以 上
（別添）
銘柄別保有残高（平成13年5月1日現在）
| （単位、億円） |
| 銘柄（10年債） | 保有残高* | 銘柄（20年債） | 保有残高* |
140回債 141回債 142回債 143回債 144回債 145回債 147回債 148回債 149回債 150回債 151回債 152回債 153回債 155回債 156回債 157回債 159回債 161回債 163回債 164回債 166回債 167回債 168回債 169回債 170回債 171回債 172回債 173回債 174回債 175回債 176回債 177回債 178回債 179回債 180回債 181回債 182回債 183回債 184回債 185回債 186回債 187回債 188回債 189回債 190回債 191回債 192回債 193回債 194回債 195回債 196回債 197回債 198回債 199回債 200回債 201回債 202回債 203回債 204回債 205回債 206回債 207回債 208回債 209回債 210回債 211回債 212回債 213回債 214回債 215回債 216回債 217回債 218回債 219回債 220回債 |
10,498 2,871 2,016 1,840 8,460 15,756 753 874 6,950 1,905 5,380 2,268 5,691 1,364 1,150 8,505 5,005 2,658 1,884 7,107 3,533 8,356 3,948 2,115 7,045 13,988 5,698 3,545 26,248 1,072 3,550 1,539 1,205 1,290 1,375 8,173 22,020 816 3,496 3,202 1,711 19,973 8,316 960 293 6,776 645 1,246 3,432 106 11 3 3,528 2,078 15,538 5,071 1,578 1,072 24,315 251 13,700 4,014 12,114 364 7,611 605 1,391 850 1,927 653 100 290 310 350 30 |
2回債 3回債 4回債 5回債 6回債 7回債 8回債 9回債 10回債 11回債 13回債 14回債 15回債 16回債 17回債 18回債 19回債 20回債 21回債 22回債 23回債 24回債 25回債 26回債 27回債 28回債 29回債 30回債 31回債 32回債 33回債 34回債 35回債 36回債 37回債 38回債 39回債 40回債 41回債 42回債 43回債 44回債 45回債 |
3,706 1,718 600 1,580 1,820 1,861 1,449 1,090 1,220 2,765 438 1,106 768 1,160 582 830 1,340 1,117 1,520 2,055 1,365 730 103 1,102 3,961 1,064 1,372 3,675 2,236 1,395 3,948 1,415 1,275 1,349 1,590 1,675 3,636 1,256 666 1,865 606 559 307 |
* 保有残高 = 国債買入オペの買い入れ分 ＋ 借換のための引受分。額面ベース。
（別紙２）
国債系オペにおける国債決済未了時の措置について
１．対象となる国債系オペ (a)国債借入（レポ）オペ
(b)国債買入オペ
(c)短期国債買入オペ
(d)短期国債買現先オペ
(e)短期国債売現先オペ
| （注） | 上記のオペで、オペの参加者（以下「オペ対象先」といいます。）から日本銀行に対する国債の引渡しが問題となり得るケースは、(a)〜(d)のスタート取引と、(e)のエンド取引です。 このうち、(a)〜(c)は、現在、「一般処理（午後３時）」で決済されており、(d)、(e)は即時グロス決済（以下「ＲＴＧＳ」といいます。）で決済されています。 |
２．国債系オペにおける国債決済未了時の措置の具体的内容
（１）決済締切時刻までに国債を日本銀行に引渡すことができなかった場合1 (a)「一般処理（午後３時）」で決済することとしているオペ
一般処理（午後３時）の際に、オペ対象先が、保有する国債残高が不足していることを原因として、国債の全部または一部を日本銀行に引渡すことができなかった場合には、当該先が所要の国債調達の確実な目途を下表に掲げる時刻までに付けるとともに、遅滞なく所要の事務を行うことを条件に、その日本銀行への引渡しを一般処理（午後３時）後に行うことを認めます。
| 通常日（国債発行のない日） | 午後３時３０分 |
| 利付国債以外の国債のみの発行日 | 午後４時３０分 |
| 利付国債の発行日 | 午後５時 |
1 日本銀行への国債の引渡しは、各国債系オペの決済単位毎に行います。国債借入（レポ）オペ、国債買入オペおよび短期国債買入オペの決済単位は「銘柄・レート別」に、短期国債買現先オペおよび短期国債売現先オペの決済単位は「銘柄別」になっています。
(b)ＲＴＧＳで決済することとしているオペ
決済締切時刻2までに、オペ対象先が、国債の全部または一部を日本銀行に引渡すことができなかった場合には、当該先が所要の国債調達の確実な目途を当該時刻までに付けているとともに、遅滞なく所要の事務を行うことを条件に、その日本銀行への引渡しを決済締切時刻後に行うことを認めます。
2 ＲＴＧＳで決済することとしているオペの決済締切時刻は、上記(a)の表に掲げる時刻と同じです。
（２）日本銀行金融ネットワークシステム国債系のオンライン入力締切時刻までに国債を日本銀行に引渡すことができなかった場合
最終的に、下表に掲げる日本銀行金融ネットワークシステム国債系のオンライン入力締切時刻までに、オペ対象先が、国債の全部または一部を日本銀行に引渡すことができなかった場合には、オペの決済額を減額します（減額分の決済の翌営業日以後への延期は行いません）。
| 通常日（国債発行のない日） | 午後４時３０分 |
| 利付国債以外の国債のみの発行日 | 午後５時３０分 |
| 利付国債の発行日 | 午後６時 |
（３）オペ対象先に対する措置
オペ対象先が、上記（１）または（２）を発生させた場合には、日本銀行は、下記(a)および(b)により点数をカウントし、その合計値に応じて、その先に対して(c)の措置を講じます。
(a)点数のカウント方法 イ．（１）を発生させたが、（２）は発生させなかった場合
１回当り０．５点が発生します。 ロ．（１）および（２）の双方を発生させた場合
１回当り１．０点が発生します。
なお、点数のカウントは、オペ手段別に行ないます。
(b)点数の存続期間
発生した日から起算して３ヶ月とします。
(c)点数の合計値に応じた措置の内容
イ．点数の合計値が１．５に達した場合
そのオペについて、点数の合計値が１．５に達した日から起算して１ヶ月間オファーを停止します。 ロ．点数の合計値が２．５に達した場合
そのオペについて、点数の合計値が２．５に達した日から起算して１ヶ月間オファーを停止します。 ハ．点数の合計値が３．５に達した場合
そのオペについて、対象先としての資格を抹消します。
３．国債系オペにおける国債決済未了時の措置の実施時期等
国債系オペにおける国債決済未了時の措置は、平成１３年５月３０日より、全ての国債系オペにかかる決済に適用します。
ただし、国債系オペにおける国債残高不足等の発生が、オペ対象先の不公正な取引意図、信用力の低下その他これらに準ずべき事由によるものと日本銀行が判断した場合には、上記とは異なる措置を講ずることがあり得ます。
日本銀行では、４月２４日に、「国債決済のＲＴＧＳ化に関する追加措置等の実施スケジュールについて」を公表したほか、市場関係者の間でも、一層の決済円滑化のための努力が続けられております。日本銀行としては、今後、こうした取り組みの進展に応じて、国債系オペにおける国債決済未了時の措置を見直していく方針であることを、最後に申し添えます。
以 上
