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金融政策決定会合の運営方法の見直しについて

2001年4月3日
日本銀行

日本銀行は、本日の政策委員会において、金融政策決定会合の運営方式について、以下の見直しを行うこととし、次回会合から実施することを決定しました。今回の措置は、会合における審議時間を十分に確保するとともに、極力、東京の金融資本市場において当日中に決定事項を消化することができるようにするために、行うものです。

1. 月初会合の2日間開催

各月の1回目の会合(月初会合)を2日間で開催することとします。1日目は、午後に開会し、金融経済情勢等に関する執行部からの報告を行います。また、2日目は午前中に会合を再開し、委員の討議・採決等を行います。この結果、通常の場合、午後3時よりも早い時刻に決定事項の公表を行えるものと考えられます。これに伴い、本年4月~9月の金融政策決定会合の開催日程等を別添1のとおり変更することとしました。

2. 「経済・物価の将来展望とリスク評価」の公表日程の変更

「経済・物価の将来展望とリスク評価」については、昨年10月13日に、4月および10月の年2回、それぞれの月に公表する「金融経済月報」に掲載して公表する、と発表しました。しかし、月初会合で審議・決定することとすると、会合終了時間が相当程度遅くなる可能性があります。そこで、十分な審議時間を確保する観点から、今後は、4月および10月の2回目の会合(中間会合)で、審議・決定のうえ、金融経済月報とは独立したレポートとして、公表することとしました。これに伴い、本年4月分の公表は、4月26日午前8時50分に行うこととします。なお、「経済・物価の将来展望とリスク評価」を審議する中間会合については、ブラックアウト・ルールの対象期間は、その公表時刻までとなります(別添2)

別添1

表:本年4月~9月の金融政策決定会合の開催日程等
  会合開催 金融経済月報公表 (議事要旨公表)
13年4月 4月12日(木)・13日(金)
4月13日(金)
4月25日(水)
4月16日(月)
−−
(5月23日(水))
(6月20日(水))
5月 5月17日(木)・18日(金)
5月18日(金)
5月21日(月) (6月20日(水))
6月 6月14日(木)・15日(金)
6月15日(金)
6月28日(木)
6月18日(月)
−−
7月18日(水)
7月19日(木)
8月17日(金)
8月20日(月)
7月 7月12日(木)・13日(金)
7月16日(月)
7月16日(月)
7月17日(火)
8月17日(金)
8月20日(月)
8月 8月13日(月)・14日(火)
8月15日(水)
8月15日(水)
8月16日(木)
9月25日(火)
9月21日(金)
9月 9月18日(火)・19日(水)
9月18日(火)
9月20日(木)
9月19日(水)
未定

参考

  • 「経済・物価の将来展望とリスク評価」(平成13年4月分)は、4月26日(木)(8時50分)公表予定。
  • 金融経済月報・議事要旨の公表予定時刻は、14時00分。

別添2 「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」の一部改正

(横線のとおり改正)

各金融政策決定会合の2営業日前(会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前)から会合終了当日(終日)まで(当該会合で経済及び金融の情勢に関する基本的見解」又は「経済・物価の将来展望とリスク評価」が決定された場合は、その公表時刻(原則として翌営業日の午後2時)まで)の期間は、原則として、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しない。