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「物価に関する研究会」関連資料の公表

2001年10月17日
日本銀行

日本銀行は、物価安定に関する報告書(「『物価の安定』についての考え方」、2000年10月)を公表した際、物価を巡る諸問題について継続的に検討を深めていくことを明らかにしました。そうした方針を受け、本年4月以降、3回(4月19日、6月8日、9月21日)にわたり、学者、市場関係者、官庁(統計作成当局を含む)、流通関係者等と日本銀行役職員による「物価に関する研究会」を開催し、金融政策運営の観点から物価を巡る様々な論点について幅広く討議してきました。

本研究会は、発足時の対外公表文にも述べられていますように、現実の金融政策運営にかかる問題について日本銀行としての結論を得ることを目的としたものではなく、幅広い参加者間の相互理解を目的としたものです。実際に、学者や日本銀行スタッフによる研究、それらを踏まえての討議を通じて、出席者相互の理解が深まり、有益な研究会を行うことができたと思います。こうした本研究会の性格から、「研究会としての報告書」は作成していませんが、最終回の研究会では、前2回の研究会で行われた議論も踏まえて、日本銀行のスタッフから物価の安定を巡る多様な論点について整理した論文(「物価の安定を巡る論点整理」)が提出されました。また、毎回の議事要旨や提出論文は、本日公表した最終回の分を含め、日本銀行のホームページに掲載しています。

日本銀行としては、今回の研究会で頂いたご意見も踏まえ、今後とも、金融政策運営や物価の問題について研究を深めていきたいと考えています。

以上