2002年10月22日
日本銀行

　日本銀行は、国の歳入金・国税の電子納付の実現準備を進めている^＊１が、その一環として、このたび金融機関の「電子化への対応予定」の調査を実施した^＊２。この結果、「平成16年1月^＊３から対応予定」と答えた先は、歳入事務取扱金融機関450先中369先（82％）となった^＊4。

^＊1 日本銀行「歳入金等の電子的納付について」（2001年11月2日）、「国庫金事務の電子化について」（2000年3月29日）参照。関連資料を含め、本ホームページ参照。

^＊2 調査実施時期は9月下旬から10月中旬。調査目的は、それぞれの先が「国庫金の歳入事務電子化に平成16年1月から対応予定かどうか」の把握。

^＊3 電子政府の実現に取り組む政府では、例えば財務省が国庫金の電子納付に対応するシステム（「歳入金電子納付システム」）の稼動開始を16年1月に予定している。現時点で明らかにされている政府の対応予定は、参考１のとおり。

^＊4 10月22日現在。対応先のシェアを本年3月末の個人預貯金口座数で捉えると92％となる。

　従来、国庫金の納付方法は、金融機関の窓口における納付が原則で、納付者にはその窓口に出向く負担が、金融機関にとっては収納事務の負担があった。日本銀行は、国民の利便性向上と金融機関・政府・日本銀行の事務合理化を目指して、関係機関と連携しつつ、ITを活用した電子納付の実現を目指している（参考２参照）。

　電子納付が実現すれば、自宅やオフィスのパソコン、携帯電話やATMを使って、深夜や休日でも国庫金を納付できるようになる（参考３参照）。

　日本銀行は、今回の調査結果を踏まえ、政府・金融機関との連携を一段と強化しつつ、電子納付の実現・普及に向けた準備を進める所存である。

（本件に関する問合せ先： 業務局総務課 水 口 03-3277-2581 秋 山 03-3277-2250）

以　上

（参考１） 歳入金等の電子化予定

＊5	日銀本支店代理店における窓口収納実績。行政手数料には印紙による納付件数を含む。
＊6	件数は、最上段の2億2,200万件（財務省）に含まれる。

（参考２）これまでの主な経緯

1999年12月、	政府、「ミレニアムプロジェクト」で「電子政府」構想を明示。
2000年 3月、	日銀、資料「国庫金事務の電子化について」を公表。
2000年 5月、	「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会」発足。
2001年 1月、	政府IT戦略本部、「e-Japan戦略」で、「歳入歳出手続の早期電子化を図る」方針を明示。
2001年 3月、	政府IT戦略本部、「e-Japan重点計画」において、「インターネット等を利用した納付を可能とするためのシステムの整備、運用を開始する」方針を明示。
2001年11月、	日銀、資料「歳入金等の電子的納付について」公表。

（参考３）電子納付のイメージ

（注）	国民と金融機関をつなぐチャネルは、インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATMなど。金融機関と徴収官庁、日本銀行をつなぐネットワークは「マルチペイメントネットワーク」を予定。