緊急時における業務継続・復旧体制に関するアンケート調査結果について

2003年 2月 6日
日本銀行

（日本銀行から）

　以下には、冒頭部分から要約までを掲載しています。全文は、こちら (ron0302a.pdf 151KB) から入手できます。

　日本銀行では、このほど主要な金融機関を対象に、緊急時における業務継続・復旧体制（ビジネス・コンティニュイティ・マネジメント）に関するアンケートを実施した。このアンケートは、金融機関の健全性確保、決済システムの円滑な運営、などの観点から、金融機関の現状を把握することが目的である。今般、その結果を取りまとめ、金融機関の体制整備の参考に供するため公表することとした。

　なお、日本銀行では、2002年3月に「金融機関の拠点被災を想定した業務継続計画のあり方」を公表しているが、今回の調査結果や最近における海外当局等での議論の進展を踏まえて、金融機関の緊急時の業務継続・復旧体制について、拠点被災だけではなく、多様なケースを想定した包括的な対応のあり方について整理したペーパーを新たに作成のうえ、公表していきたいと考えている。

以　　上

（本稿についての照会先）日本銀行考査局リスクアセスメントグループ　　荒井　隆（e-mail:takashi.arai@boj.or.jp）　　深瀬鋭一郎（e-mail:eiichirou.fukase@boj.or.jp）

緊急時における業務継続・復旧体制に関するアンケート調査結果

対象：	主要金融機関68社（大手銀行14¹、地方銀行10、国内証券13、外国銀行在日支店・外国証券²16、その他15）。
アンケート発送・回収：	平成14年8～10月、回答率100%。

¹ 都市銀行７行、長期信用銀行２行、信託銀行５行。

² 本稿では「外銀」、「外証」と表記。

（要約）

体制等
- 　ほとんどの金融機関が、緊急時対応整備の統括機能を担う部署を設けている。この機能は、経営企画・経営管理セクションに設けるケースが最も多いが、専担組織を設けるケースも少なくない。
- 　約半数の金融機関において、緊急時に設置される「災害対策本部」等の組織を経営トップが直轄している。
- 　緊急時対応を整備するにあたり、社内の調整・連絡やアウトソーシング先管理、広域被災対応などが課題となっている。
基本検討（シナリオ分析等）
- 　多くの金融機関が、「シナリオ特定」および「シナリオ発現による影響度評価」作業を行っているが、「シナリオ発現の可能性評価」作業を行っている金融機関は少ない。
- 　シナリオの内容としては、「システム障害」、「停電等による電源供給の停止」、「大地震発生」などを原因として、「自社基幹システムの稼動困難」、「特定の重要業務拠点の機能停止」といった事態の発生を想定するケースが多い。また、「広域災害」の発生をシナリオに織り込んでいるケースは全体の半数弱となっている。
- 　約半数の金融機関が、緊急時対応を整備する際に必要な資源（バックアップセンター、IT機器、機器操作要員等）の網羅的な洗い出し作業を実施済である。
業務継続・復旧体制の実際
- 　「預金為替システム」、「外為決済関係システム」などを優先してバックアップセンターを整備している金融機関が多い。また、日銀ネット当預・国債決済事務などにつきバックアップオフィスを整備しているケースが多い。
- 　メインセンターとバックアップセンターとの距離は、20～50kmが多いが、「預金為替システム」については200km以上の遠距離に確保している金融機関も少なくない。また、メインオフィスとバックアップオフィスとの距離は、5km未満となっているケースも目立つ。
- 　被災時におけるバックアップセンター、バックアップオフィスへの切替所要時間は、1～4時間となっているケースが多い。一方、「預金為替システム」につき、切替えに24時間以上を必要とするケースも少なくない。
- 　緊急時を想定した訓練については、「システム・バックアップ機器の立上げオペレーション訓練」、「データの入出力訓練」を行っているケースが多いが、国内営業店要員が参加した訓練や外部との共同訓練を実施しているケースは少ない。
- 　委託先が保有するバックアップ用インフラを利用するなど、緊急時における業務継続・復旧作業をアウトソーシングするケースが少なくない。もっとも、(1)当該金融機関の業務継続・復旧作業についての委託先の作業優先順位、(2)委託先の緊急時対応計画、(3)委託先自身のバックアップ体制、などの把握・検証が不充分なケースも見受けられる。