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市中協議報告書「清算機関のための勧告」

BIS支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構専門委員会による報告書

2004年 3月 8日
国際決済銀行

日本銀行から

BIS支払・決済システム委員会(CPSS)は、証券監督者国際機構専門委員会とともに、市中協議報告書「清算機関のための勧告」を公表しました。以下には、CPSSが公表したプレス・リリースの日本銀行仮訳を掲載しています。本報告書の抄訳は、(bis0403a.pdf 60KB)から入手できます。

日本銀行仮訳

プレス・リリース
中央銀行と証券監督者が「清算機関のための勧告」を提案

本日、支払・決済システム委員会(CPSS)と証券監督者国際機構(IOSCO)専門委員会は、市中協議報告書「清算機関のための勧告」を公表した。本報告書は、BIS(www.bis.org(外部サイトへのリンク))およびIOSCO(www.iosco.org(外部サイトへのリンク))のホームページから入手可能である。コメントは2004年6月9日までに寄せられたい。

本報告書は、CPSSとIOSCO専門委員会が共同で設置した証券決済システムに関する作業部会により策定された。本報告書は、清算機関のリスク管理に関する包括的な基準を定めている。清算機関は金融取引の当事者の間に立ち、売り手に対する買い手に、買い手に対する売り手になる。適切なリスク管理の取極めを備えたよく設計された清算機関は、参加者が直面するリスクを削減し、金融安定化の目的に貢献する。

もっとも、清算機関はリスクとリスク管理の責任を集中させる。したがって、清算機関のリスク管理の実効性と財務資源の適切さは、清算機関がサービスを提供する市場のインフラストラクチャーの重要な側面となる。作業部会は、清算機関を構築中の金融市場やそのサービス範囲を拡大中の金融市場の利益に資する観点から、清算機関のリスク管理に関する勧告を策定した。

本報告書は、14の勧告本文およびこれらに付随する清算機関が直面する主要な種類のリスクに関する注釈からなる。また、勧告の実現状況を評価するための方法論も含まれている。この方法論は、鍵となる論点と質問を特定し、評価カテゴリーの当てはめに関するガイダンスを提供する。

コメントの送付先は以下のとおり。

The Secretariat
CPSS-IOSCO Task Force on Securities Settlement Systems
Bank for International Settlements
CH-4002 Basel, Switzerland

Fax: (+41 61) 280 9100
E-mail: cpss@bis.org(メッセージのタイトル行に「Recommendations for CCPs」と明記のこと)

注記

  1. 支払・決済システム委員会(CPSS)は、G10諸国の中央銀行が支払・決済の仕組みの動向をモニター・分析し、関連する政策課題を検討するフォーラムである。非G10諸国の中央銀行も、CPSSの活動への関与を深めてきている。CPSS議長は、ECB理事であるトマソ・パドア=スキオッパである。CPSS事務局は、BIS内に設けられている。
  2. 証券監督者国際機構(IOSCO)は、現在100を超える法域の証券監督者から組織されており、国内・国際証券市場の効率性・健全性を維持するため、高い基準の規制を協力して推進してきた。IOSCO専門委員会の議長は香港証券先物委員会議長であるアンドリュー・シェングが務めている。
  3. 証券決済システムに関する作業部会は、1999年12月、証券決済インフラストラクチャーの強化策を勧告するために設立された。本作業部会では、米連邦準備制度理事会次長パトリック・パーキンソンとシンガポール通貨庁市場運営グループ担当準理事シェーン・トレギリスが共同議長を務めている。「清算機関のための勧告」は、本作業部会による3つめの報告書である。先の2つの報告書「証券決済システムのための勧告(2001年11月)」と「『証券決済システムのための勧告』のための評価方法(2002年11月)」は、BISとIOSCOのホームページから入手可能である。

以上