2004年 2月 5日
日本銀行

　日本銀行は、本日開催した政策委員会・金融政策決定会合において、金融市場調節の一層の円滑化を図る観点から、物価連動国債を適格担保とするため、「適格担保取扱基本要領」（平成12年10月13日決定）を別紙のとおり一部改正することを決定しましたので、お知らせします。

以　上

	＜本件照会先＞
	企画室企画第２課	山田（03-3277-2800）
		新見（03-3277-2813）

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別紙

「適格担保取扱基本要領」中一部改正

○　別表１を横線のとおり改める。

別表１

担保の種類および担保価格

１．国債（分離元本振替国債および分離利息振替国債ならびに物価連動国債を除く。）

１−２．略（不変）

１−３．物価連動国債

　(1) 残存期間５年以内のもの　　　　　　　　時価の９７％

　(2) 残存期間５年超１０年以内のもの　　　　時価の９５％

　(3) 残存期間１０年超２０年以内のもの　　　時価の９０％

　(4) 残存期間２０年超のもの　　　　　　　　時価の８５％

（特則）

　　略（不変）

○　別表２を横線のとおり改める。

別表２

担保の種類ごとの適格基準

（附則）　この一部改正は、平成16年3月末までの総裁が別に定める日から実施する。