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決済システムの整備に関する一般指針

BIS支払・決済システム委員会による市中協議報告書

2005年 5月 9日
国際決済銀行
支払・決済システム委員会

(日本銀行から)

 BIS支払・決済システム委員会(CPSS)では、市中協議報告書「決済システムの整備に関する一般指針(原題:General guidance for payment system development)」を公表し、本年9月30日を期限とした市中協議を開始しました。以下には、CPSSが公表したプレス・リリースの日本銀行仮訳を掲載しています。市中協議報告書で提案されている「決済システムの整備に関する一般指針」の仮訳は、bis0505b.pdf (11KB) から入手できます。

 なお、プレス・リリースおよび報告書の原文(英語)はBISのウェブ・サイト(アドレス:www.bis.org(外部サイトへのリンク))に掲載されておりますので、併せてご参照下さい。

(日本銀行仮訳)

プレス・リリース
決済システムの整備に関する一般指針

支払・決済システム委員会(CPSS)は、本日、市中協議報告書「決済システムの整備に関する一般指針」を公表する。

本報告書は、決済システム全体の改革を企画・実施するにあたっての支援および助言となることを目的としている。本報告書では、一国の決済システムを整備する際には中央銀行が常に推進力となることが示されている。

もっとも、この分野における改革は、銀行システムが並行して発展することに依存していることから、銀行業界や規制当局などの利害関係者を巻き込んだ協調的な取組みであるべきである。様々なインフラやそれらを取り囲む制度的枠組みに関する十分な理解は、正しい優先順位付けを行う上で必要不可欠である。

本市中協議報告書には、決済システムの整備に関する14のガイドラインとそれらに付随する解説が含まれている。また、各ガイドラインについて、実施に関するセクションを設け、実用的な事例、論点およびアプローチの例を紹介している。

本報告書は、カナダ中央銀行のショーン・オコナーが議長を務める小委員会によって、CPSSのために作成された。CPSSは、中央銀行が支払・決済の仕組みの動向をモニター・分析し、関連する政策課題を検討するためのフォーラムである。CPSS議長は、欧州中央銀行理事のトマソ・パドア=スキオッパである。CPSS事務局は、BIS内に設けられている。

本報告書に対するコメントは、2005年9月30日まで、以下の宛先で受け付けている。

電子メール:cpss@bis.org

郵便:Committee on Payment and Settlement Systems
Bank for International Settlements
Centralbahnplatz 2
CH-4002 Basel, Switzerland

以上