（参考）「保証付サムライ電子ＣＰ」の適格担保化・オペ対象資産化

2005年 3月16日
日本銀行

1. 措置の概要
   
   

   手形ＣＰから電子ＣＰへの移行が今後も一層進んでいくことが見込まれるため、「サムライ電子ＣＰ」（外国法人が日本国内で発行する円建ての電子ＣＰ）のうち信用判定先（国内法人）の保証が付されているものについて適格担保化・ＣＰ等買現先オペ対象資産化を図る。

   
   ──　これまでの日本銀行におけるＣＰの適格担保・オペ対象資産としての取扱いの状況は次のとおり。
   
   
   
   
2. 適格基準・担保掛け目等
   
   ・ 適格基準・担保掛け目は国内法人が発行する電子ＣＰ(短期社債）と基本的に同じ。
   
   （適格基準）
   
   （１）信用度等
   
   　保証企業の信用力その他の事情を勘案して、日本銀行が適格と認めるものであること。
   
   （２）期間
   
   　発行日から償還期日までの期間が1年以内のものであること。
   
   （担保掛け目）
   
   　元本額の95％。
   
   ・ 国内法人が発行する電子ＣＰ（短期社債）と同様、ＣＰ等買現先オペの対象資産とする。
   
   
3. 実施日
   
   
   • 本日（3月16日）から実施する。
     
     
4. その他
   
   
   • 日本銀行では、手形ＣＰについては、保証企業の信用力を勘案して適格担保・オペ対象資産としての受入れを行っている。これに対して、国内法人が発行する電子ＣＰ（短期社債）については、これまで、保証企業の信用力を勘案した適格担保・オペ対象資産としての受入れは行ってこなかった。
     　今回の措置にあわせて、国内法人が発行する電子ＣＰ（短期社債）についても、手形ＣＰと同様に、保証企業の信用力を勘案して適格担保・オペ対象資産としての受入れを行うことができるよう、規程の整備を行う。
     
     

以　上