「適格担保取扱基本要領」の一部改正等について
2005年 3月16日
日本銀行
日本銀行は、本日開催した政策委員会・金融政策決定会合において、手形ＣＰから電子ＣＰへの移行が今後も一層進んでいくことが見込まれるため、保証付短期外債（外国法人が日本国内で発行する円建ての電子ＣＰのうち国内法人の保証が付されているもの）を適格担保とし、また、コマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入の対象とするため、下記の諸措置を講ずることを決定しましたので、お知らせします。
記
| １． | 「適格担保取扱基本要領」（平成12年10月13日決定）を別紙１のとおり一部改正すること。 |
| ２． | 「コマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入基本要領」（平成10年12月15日決定）を別紙２のとおり一部改正すること。 |
以 上
| ＜本件照会先＞ 企 画 局 新見（03-3277-2802） 飯島（03-3277-2804） 金融市場局 坂本（03-3277-1302） 上條（03-3277-1246） |
別紙１
「適格担保取扱基本要領」中一部改正
○ ２．(３)を横線のとおり改める。
（３）適格担保の取扱いにおける市場情報の有効利用
適格担保の取扱いにおいては、市場機能を活用する観点から、適格性判断における格付機関格付の利用、担保価格算定における時価情報の利用、民間企業債務（社債、短期社債、保証付短期外債、企業が振出す手形、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーを除く。）および企業に対する証書貸付債権をいう。以下同じ。）ならびに資産担保債券、資産担保短期債券および資産担保コマーシャル・ペーパーの信用度判断における公開情報の利用等、市場情報の有効利用を図ることとする。
○ 別表１を横線のとおり改める。
○ 別表２を横線のとおり改める。
（附則） この一部改正は、平成17年3月16日から実施する。
別紙２
「コマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入基本要領」中一部改正
○ ４．を横線のとおり改める。
４．買入対象
「適格担保取扱基本要領」（平成12年10月13日付政委第138号別紙１．）の定めるところにより担保として適格と認めるコマーシャル・ペーパー、短期社債、保証付短期外債および資産担保短期債券（本要領において「コマーシャル・ペーパー等」と総称する。）とする。
（附則） この一部改正は、平成17年3月16日から実施する。
