BIS支払・決済システム委員会と世界銀行による報告書「国際送金サービスに関する一般原則」の公表について

2007年1月24日
日本銀行

　BIS支払・決済システム委員会（CPSS）および世界銀行は、2007年1月23日に、報告書「国際送金サービスに関する一般原則(原題：General principles for international remittance services)」を公表しました。以下には、CPSSが公表したプレス・リリースの日本銀行仮訳を掲載しています。

　なお、プレス・リリースの原文（英語）および報告書の本文（同）はBISウェブ・サイト（アドレス：www.bis.org）に掲載されておりますので、併せてご参照下さい。

国際決済銀行
支払・決済システム委員会

（日本銀行仮訳）

　支払・決済システム委員会（CPSS）および世界銀行は、本日、報告書「国際送金サービスに関する一般原則」を公表した。

　本報告書は、国際送金を決済システムの側面から分析し、それを基に、国際送金サービス市場の改善を企図する国の役に立つような一般原則を提示している。報告書には、透明性と消費者保護、決済システムのインフラストラクチャー、法律・規制の枠組み、市場構造と競争、およびガバナンスとリスク管理について、5つの一般原則が含まれている。また、報告書は、一般原則を実施する上での公的当局および国際送金サービス提供主体の役割についても取り上げている。

　国際送金のテーマについては、近年、様々な組織によりいくつかの報告書が取り纏められている。しかし、これらの中には、いわゆる国際送金の「決済システムの側面」――すなわち、実際にどのように資金が移動するか――に焦点をあてたものは少なかった。本報告書の共同議長を務めたマーク・ホランダーズおよびマシモ・チラシノの言葉にもあるように「決済システムの側面を理解することは、国際送金について理解し、国際送金サービスが安全で効率的であることを確保する上で欠かせない」。

　移民労働者から本国の家族への資金フローは、多くの発展途上国・地域において、重要な収入源である。このような国際送金の総額は過去10年間で着実に増加してきており、2005年中には、全世界で合計2300億米ドル相当の国際送金が行われ、約1.75億人の移民労働者が関わったと推計されている。

　しかしながら、国際送金に係る料金は、多くの移民労働者の低い収入や、比較的少額の送金額（典型的には、一度に数百米ドル相当以下）と比べて、高額になり得る。また、移民労働者が現地の言葉を話せない場合や必要な証明書類を持っていない場合には、国際送金サービスを利用することが容易でないことがあり得るほか、金融インフラが比較的未発達の国々では、受取人が送金を受取ることが困難となり得る。場合によっては、特に国際送金に要する時間などについて、サービスがあてにならないこともある。さらに、市場が競争的でない場合や、国際送金サービスの提供に規制面での障壁がある場合もある。

報道機関向けの注記

1.本報告書の市中協議版は2006年3月に公表された。

2.本報告書は、国際金融機関ならびに送金国および受取国の中央銀行の代表者からなる作業部会が、CPSSおよび世界銀行のために取り纏めたものである。同作業部会の共同議長は、マーク・ホランダーズ（CPSS事務局長）およびマシモ・チラシノ（世界銀行決済システム開発グループ長）が務めた。

3.CPSSは、中央銀行が支払・決済の仕組みの動向をモニター・分析し、関連する政策課題を検討するためのフォーラムである。CPSS議長は、ニューヨーク連邦準備銀行総裁のティモシー F. ガイトナーである。

4.世界銀行は、世界各国で決済システム改革を支援しており、ここ数年、国際送金が貧困削減や金融サービスへのアクセス改善にもたらす影響についての調査に、多くの力を注いでいる。

以　上