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国際決済銀行(BIS)市場委員会による「各国中央銀行による金融政策と金融調節の枠組み」の公表について

2007年12月18日
日本銀行

国際決済銀行(BIS)「市場委員会(Markets Committee)」は、12月17日(欧州時間午前10時)、「各国中央銀行による金融政策と金融調節の枠組み」を公表しました(英語版のみ。国際決済銀行のホームページ(外部サイトへのリンク)に掲載)。

本資料は、市場委員会に参加する各国の金融政策や金融調節の枠組みについて、以下のような点を中心とする事実関係を取り纏めたものです。

  • 金融政策委員会(ないし類似の意思決定主体)
  • 金融政策の実施(政策金利や操作目標など)
  • 金融調節の実施(主たる金融調節手段や適格担保など)
  • 金融政策や金融調節に係るコミュニケーション

市場委員会では、上記に関する情報を市場関係者や一般の方々と共有することを通じ、市場の透明性を向上し、各国の中央銀行の金融政策や金融調節に関する理解を深めることができると考え、本資料を公表することとしました。本資料は、今後も定期的に改訂される予定です。

市場委員会とは

市場委員会は、1962年に設立され、G10諸国とその他の主要国の21の中央銀行1において金融調節などを担当する幹部により構成されています。ほぼ2ヶ月ごとに主としてBIS本部で開催される会合では、金融市場の最近の動向や将来の見通し、様々な出来事が市場機能に与える影響や金融調節について意見交換を行っています(議論の内容は対外非公表)。現在の議長は日本銀行の中曽宏金融市場局長です。

  1. オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、ユーロシステム(欧州中央銀行、およびベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン)、香港、インド、日本、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、スイス、英国、米国の各国・地域。

本件に関する照会先

金融市場局

井上哲也(電話:03-3277-1084、E-mail: tetsuya.inoue@boj.or.jp