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国庫金の新たな電子納付方法の取扱開始について

2008年10月14日
日本銀行

日本マルチペイメントネットワーク運営機構では、国庫金を対象に、新たに「ダイレクト方式」(注1)による電子収納サービスの提供を10月12日から開始しました。
これに伴い、財務省関税局(Sea-NACCS<海上貨物>)が「ダイレクト方式」による取扱を開始するほか、今後、以下の官庁においても、同方式の取扱を開始することが予定されています。

  • 特許庁〔取扱開始予定時期:21年1月〕
  • 国税庁〔同:21年9月〕
  • 財務省関税局(Air-NACCS<航空貨物>)〔同:21年度中〕

日本銀行では、2004年の国庫金電子納付の開始以降、様々なかたちで国庫金の電子納付の利用促進に取組んできました。この間、関係者のご努力により電子納付利用件数は着実に増加(注2)しておりますが、さらなる利用促進が国、金融機関および日本銀行を挙げての大きな課題になっています。今般導入の「ダイレクト方式」は、納付者が収納機関である官庁のサイトにアクセスするだけで、申請から納付までの手続きが完了するなど、納付者の利便性が著しく向上する仕組みとなっており、電子納付利用者の裾野の拡大が期待されています。また、官庁、金融機関および日本銀行においても、ペーパーレス化の進展を通じ事務効率の向上が期待されるところです。

  1. (注1)「ダイレクト方式」の概要は(参考1)をご覧ください。
  2. (注2)国庫金電子納付の最近の状況については(参考2)をご覧ください。

本件に関する照会先

日本銀行業務局国庫業務企画担当

谷之 03-3277-2275、tooru.tanino@boj.or.jp

以上

(参考1)「ダイレクト方式」の概要

「ダイレクト方式」は、納付者が官庁および金融機関との間で予め口座振替契約を締結しておくことで、官庁のサイトを通じて電子申請すれば、官庁の起動でリアルタイムに納付の手続きが完了するというものです。

納付者は、既存のインターネットバンキングによる電子納付では、インターネットバンキング契約をし、電子申請と電子納付を別々に行う必要がありますが、「ダイレクト方式」では、同契約が不要となるほか、申請から納付までの一連の手続がオンラインで行われるため、納付者の利便性が向上します。
また、金融機関は、既存の口座振替では、納付者への領収証書の発行のほか、官庁や日本銀行への各種書類の送付や自行庫等内での文書保管といったペーパー処理が発生しておりますが、「ダイレクト方式」では、事務処理がオンライン化されることにより、これらの書面がペーパーレス化されます。

「ダイレクト方式」のイメージ

  • 国庫金電子納付のイメージ

(参考2)国庫金電子納付の最近の状況について

金融機関や官庁、関係機関による種々の取組みもあって(注1)、2004年1月のスタート以来、国庫金電子納付の利用件数および電子納付比率(注2)は上昇傾向を辿っています(下図参照)。内訳をみると、パソコンやATM経由の納付(注3)が主な上昇要因となっており、インターネットバンキングの利用拡大や電子納付に対応したATMの設置(注4)、官庁によるオンライン手続の利用促進策(注5)などが寄与しているものとみられます。

  • 国庫金電子納付の利用件数および電子納付比率の推移グラフ。詳細は本文のとおり。
  1. (注1)日本銀行においても、2006年4月より、「事務に必要なコストを賄う」との考え方に基づき、日本銀行が歳入代理店に支払う電子納付分の手数料を従来の1.52倍に引上げています。
  2. (注2)電子納付比率は、口座振替を除く納付に占める電子納付の割合(電子納付/<電子納付+窓口納付>)です。なお、図表中の「窓口」は、納付自体は窓口で行われますが、その後の領収済情報や国庫計理情報にかかる官庁・日銀とのデータ授受を電子納付のスキームを用いて行うものを指しています。
  3. (注3)自宅等に送付される納付書に印刷された数種類の番号(電子申請を行った場合には、申請完了後に交付される番号)をパソコンやATMの所定の画面に打ち込むと、納付者氏名、納付する国庫金の種類、金額等が画面上表示され、これを確認して確定のための操作を行うと納付手続が完了するなど、比較的容易な手順で対応できます。
  4. (注4)電子納付対応のATM設置先は、http://www.pay-easy.jp/(外部サイトへのリンク)で確認できます。因みに、電子収納対応のATMでは、キャッシュカードによる口座からの支払いのほか、口座がなくても現金を投入して支払うことが可能です(一部を除きます)。
  5. (注5)登記事項証明書の送付請求(法務省)や所得税の確定申告(国税庁)においてオンライン手続を行った場合に、納付金額を一部軽減する措置などが採られています。詳しくは各官庁のホームページ等でご確認ください。