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成長基盤強化を支援するための資金供給における対象先公募等について

2010年6月15日
日本銀行

以下には、本文を掲載しています。別紙および申請書等を含む全文はこちらから入手できます。

2011年12月22日付で行った変更 [PDF 214KB]を反映しています。

1.成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先公募

(1)はじめに

日本銀行では、本日より成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先を公募することとしました。

成長基盤強化を支援するための資金供給については、本ホームページをご覧下さい。

「成長基盤強化を支援するための資金供給における出資等に関する特則」(2011年6月14日公表)に基づく資金供給(以下「特則資金供給」といいます)についても、本手続に基づいて公募した対象先に対して行います。なお、以下では、特則資金供給以外の資金供給を「本則資金供給」といいます。

次のスケジュールで応募を受付けます。

第1回目の本則資金供給(8月31日に実施済)の対象先となるためには、スケジュールIによりご応募頂く必要がありますので、ご留意下さい。

なお、成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先となるためには、共通担保オペ(全店貸付)の対象先であることが要件となっています。この点については、別紙の2.をご覧下さい。

スケジュールI(2010年6月15日選定開始分)

公募開始日
2010年6月15日
事務説明会
2010年6月18日午後5時
公募締切日
2010年6月22日正午
選定結果の応募先への通知および公表
日本銀行における審査終了後(2010年6月25日に実施済)
選定先との取引
第1回目の本則資金供給を8月31日に実施済

スケジュールII(2010年6月23日以降随時選定分)

  1. (1)日本銀行金融市場局へのご連絡
    随時(営業日の午前9時〜午後5時)
  2. (2)オペ実務の事務説明会または資料送付
    事務説明会を行う場合は日本銀行金融市場局において実施(日時は日本銀行金融市場局よりご連絡します。6月18日の事務説明会に参加された先については、事務説明会の実施および資料送付を省略します)
  3. (3)応募
    (2)の実施以後、随時(営業日の午前9時〜午後5時)
  4. (4)選定結果の応募先への通知および公表
    日本銀行における審査終了後
  5. (5)選定先との取引
    選定結果の通知後所要の準備が整い次第開始

第2回目の本則資金供給(2010年11月30日に実施済)の対象先となるためには、2010年9月17日までにご応募頂く必要がありますので、ご留意下さい(なお、日本銀行における審査終了時期によっては、第2回目の本則資金供給に間に合わないこともあります)。

第3回目の本則資金供給(2011年2月28日に実施済)の対象先となるためには、2010年12月20日までにご応募頂く必要がありますので、ご留意下さい(なお、日本銀行における審査終了時期によっては、第3回目の本則資金供給に間に合わないこともあります)。

第4回目の本則資金供給(2011年5月31日に実施済)の対象先となるためには、2011年3月18日までにご応募頂く必要がありますので、ご留意下さい(なお、日本銀行における審査終了時期によっては、第4回目の本則資金供給に間に合わないこともあります)。

第5回目の本則資金供給(注)(2011年8月31日に実施済)の対象先となるためには、2011年6月17日までにご応募頂く必要がありますので、ご留意下さい(なお、日本銀行における審査終了時期によっては、第5回目の本則資金供給に間に合わないこともあります)。

  • 第1回目の特則資金供給は、2011年7月1日時点で既に成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先として選定されている先を対象に行います。

第6回目の本則資金供給および第2回目の特則資金供給(2011年11月30日に実施済)の対象先となるためには、2011年9月16日までにご応募頂く必要がありますので、ご留意下さい(なお、日本銀行における審査終了時期によっては、第6回目の本則資金供給および第2回目の特則資金供給に間に合わないこともあります)。

第7回目の本則資金供給および第3回目の特則資金供給(2012年2月末を目処に実施する予定。具体的な日程については、後日、公表)の対象先となるためには、2011年12月19日までにご応募頂く必要がありますので、ご留意下さい(なお、日本銀行における審査終了時期によっては、第7回目の本則資金供給および第3回目の特則資金供給に間に合わないこともあります)。

第8回目の本則資金供給および第4回目の特則資金供給(2012年5月末を目処に実施する予定。具体的な日程については、後日、公表)の対象先となるためには、2012年3月16日までにご応募頂く必要がありますので、ご留意下さい(なお、日本銀行における審査終了時期によっては、第8回目の本則資金供給および第4回目の特則資金供給に間に合わないこともあります)。

(2)その他

対象先は、「成長基盤強化を支援するための資金供給の対象先選定基準・手続」(別紙)に基づき選定します。ただし、現段階では予見できない事情のために、別紙記載の基準等を適用することが不適当と判断される場合には、当該予見できない事情をも勘案して選定を行うこと、または選定された対象先の見直し等を行うことが極く例外的にあります。

2.成長基盤強化に向けた取り組み方針等の提出について

成長基盤強化を支援するための資金供給においては、成長基盤強化に向けた取り組み方針の提出を受け、そのもとで行われた融資・投資の実績に基づき、貸し付けを行うこととしています。

これに関連して、以下の要領で、(1)成長基盤強化に向けた取り組み方針および(2)そのもとで行われた融資・投資の実績に関する資料の提出を受付けます。

(1)第1回目の本則資金供給の対象先となることを希望する場合

2010年6月18日から2010年7月9日までの間に、「成長基盤強化に向けた取り組み方針の確認依頼書」(以下「取組方針確認依頼書」といいます)により、成長基盤強化に向けた取り組み方針をご提出下さい。
また、2010年7月1日から2010年7月16日までの間に、「成長基盤強化に向けた取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績の確認依頼書」(以下「個別投融資実績確認依頼書」といいます)により、上記取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績に関する資料および第1回目の本則資金供給における借入希望額をご提出下さい。

(2)第2回目の本則資金供給の対象先となることを希望する場合

2010年10月8日までの間に、取組方針確認依頼書により、成長基盤強化に向けた取り組み方針をご提出下さい。
また、2010年10月1日から2010年10月18日までの間に、個別投融資実績確認依頼書により、上記取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績に関する資料および第2回目の本則資金供給における借入希望額をご提出下さい。

(3)第3回目の本則資金供給の対象先となることを希望する場合

2011年1月12日までの間に、取組方針確認依頼書により、成長基盤強化に向けた取り組み方針をご提出下さい。
また、2011年1月4日から2011年1月19日までの間に、個別投融資実績確認依頼書により、上記取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績に関する資料および第3回目の本則資金供給における借入希望額をご提出下さい。

(4)第4回目の本則資金供給の対象先となることを希望する場合

2011年4月8日までの間に、取組方針確認依頼書により、成長基盤強化に向けた取り組み方針をご提出下さい。
また、2011年4月1日から2011年4月18日までの間に、個別投融資実績確認依頼書により、上記取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績に関する資料および第4回目の本則資金供給における借入希望額をご提出下さい。

(5)第5回目の本則資金供給の対象先となることを希望する場合

2011年7月8日までの間に、取組方針確認依頼書により、成長基盤強化に向けた取り組み方針をご提出下さい。
また、2011年7月1日から2011年7月20日までの間に、個別投融資実績確認依頼書により、上記取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績に関する資料および第5回目の本則資金供給における借入希望額をご提出下さい。

(6)第6回目の本則資金供給および第2回目の特則資金供給の対象先となることを希望する場合

2011年10月11日までの間に、取組方針確認依頼書または「成長基盤強化に向けた取り組み方針の確認依頼書(動産・債権担保融資等用)」(以下「取組方針確認依頼書(特則用)」といいます)により、成長基盤強化に向けた取り組み方針をご提出下さい。
また、本則資金供給および特則資金供給の別に応じ、2011年10月3日から2011年10月20日までの間に、個別投融資実績確認依頼書または「成長基盤強化に向けた取り組み方針のもとで行われた出資等および動産・債権担保融資等の確認依頼書」(以下「個別投融資確認依頼書(特則用)」といいます)により、次に掲げる資料等をご提出下さい。

イ、本則資金供給

上記取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績に関する資料および第6回目の本則資金供給における借入希望額

ロ、特則資金供給

上記取り組み方針のもとで行われた出資等または動産・債権担保融資等に関する資料および第2回目の特則資金供給における借入希望額

(7)第7回目の本則資金供給および第3回目の特則資金供給の対象先となることを希望する場合

2012年1月12日までの間に、取組方針確認依頼書または取組方針確認依頼書(特則用)により、成長基盤強化に向けた取り組み方針をご提出下さい。
また、本則資金供給および特則資金供給の別に応じ、2012年1月4日から2012年1月20日までの間に、個別投融資実績確認依頼書または個別投融資確認依頼書(特則用)により、次に掲げる資料等をご提出下さい。

イ、本則資金供給

上記取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績に関する資料および第7回目の本則資金供給における借入希望額

ロ、特則資金供給

上記取り組み方針のもとで行われた出資等または動産・債権担保融資等に関する資料および第3回目の特則資金供給における借入希望額

(8)第8回目の本則資金供給および第4回目の特則資金供給の対象先となることを希望する場合

2012年4月9日までの間に、取組方針確認依頼書または取組方針確認依頼書(特則用)により、成長基盤強化に向けた取り組み方針をご提出下さい。
また、本則資金供給および特則資金供給の別に応じ、2012年4月2日から2012年4月18日までの間に、個別投融資実績確認依頼書または個別投融資確認依頼書(特則用)により、次に掲げる資料等をご提出下さい。

イ、本則資金供給

上記取り組み方針のもとで行われた融資・投資の実績に関する資料および第8回目の本則資金供給における借入希望額

ロ、特則資金供給

上記取り組み方針のもとで行われた出資等または動産・債権担保融資等に関する資料および第4回目の特則資金供給における借入希望額

考査オンラインの利用先は、取組方針確認依頼書、取組方針確認依頼書(特則用)、個別投融資実績確認依頼書および個別投融資確認依頼書(特則用)の提出に際して、考査オンラインをご利用下さい。

取組方針確認依頼書および個別投融資実績確認依頼書については、上記の事務説明会の資料においてお示しします。

取組方針確認依頼書および取組方針確認依頼書(特則用)に対する回答は、日本銀行による確認が済み次第通知しますが、第1回目の本則資金供給については、オファー日の7営業日前を目途に、第2回目以降の本則資金供給および第2回目以降の特則資金供給については、遅くとも資金供給オファー日の5営業日前を目途に通知する予定です。取り組み方針を確認する過程では、取引主要店(本店の場合は金融機構局)から必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
取り組み方針について、「成長基盤強化を支援するための資金供給基本要領」(以下「基本要領」といいます)等に定める要件を満たしていることが確認された場合には、当該取り組み方針のもとで行われたものとして申請された融資・投資のうち、日本銀行が定める要件を満たすものおよびその合計額ならびに貸付予定額を通知します。

なお、ある回の資金供給の対象先が、その次の回以降の資金供給について借入れ(ロール・オーバーを含む)を希望する場合は、都度、融資・投資の実績に関する資料を提出して頂くこととなります。ただし、取り組み方針については、一旦、基本要領等に定める要件を満たすものと認められた場合には、内容に変更がない限り、再度ご提出頂く必要はありません。

照会先

1.について
金融市場局オペレーション企画担当部署

飯島
Tel : 03-3277-1272

源間
Tel : 03-3277-1027

2.について
金融機構局大手金融グループ担当部署

渡邊、茨木
Tel : 03-3277-3656