2011年4月18日
日本銀行

国庫金電子納付の取扱金融機関 ^（注１） に、本日より次の金融機関が加わりました。

（注１）	取扱金融機関の一覧や国庫金電子納付の利用方法等につきましては、以下のホームページをご参照ください。また、「国庫金電子納付の最近の状況について」は（参考）をご覧ください。

• 取扱金融機関一覧
• 国庫金電子納付の利用方法
• 国庫金電子化全般

国庫金電子納付は、2004年1月に、日本銀行が代理店・歳入代理店事務を委嘱している金融機関335先および歳入復代理店金融機関 ^（注２） 17先を取扱金融機関としてスタートしました。現在、日本銀行が代理店・歳入代理店事務を委嘱している金融機関386先のうち371先（約96％）が国庫金電子納付に対応しているほか、上記金融機関の取扱開始により、歳入復代理店金融機関60先のうち41先（約68％）が国庫金電子納付に対応していることになります。

（注２）	日本銀行歳入代理店委嘱金融機関から歳入事務の再委託を受けている金融機関。

照会先

業務局総務課国庫業務企画グループ

上 野
Tel : 03-3277-2275
E-mail : atsushi.ueno@boj.or.jp

（参考）国庫金電子納付の最近の状況について

金融機関や官庁、関係機関による種々の取組みもあって、2004年1月のスタート以来、国庫金電子納付の利用件数および電子納付比率 ^（注１） は上昇傾向を辿っています（下図参照）。内訳をみると、パソコンを通じた納付 ^（注２） が主な上昇要因となっており、インターネットバンキングの利用拡大や官庁によるオンライン手続の利用促進策 ^（注３） などが寄与しているものとみられます。

（注１）	電子納付比率は、口座振替を除く納付に占める電子納付の割合（電子納付／＜電子納付＋窓口納付＞）です。なお、図表中の「窓口」は、納付自体は窓口で行われますが、その後の領収済情報や国庫計理情報にかかる官庁・日銀とのデータ授受を電子納付のスキームを用いて行うものを指しています。
（注２）	自宅等に送付される納付書に印刷された数種類の番号（電子申請を行った場合には、申請完了後に交付される番号）を金融機関のインターネットバンキングのサイトで入力すると、納付者氏名、納付する国庫金の種類、金額等が画面上表示され、これを確認後、確定のための操作を行うと納付手続が完了するなど、比較的容易な手順で対応できます。 　また、関税（海上貨物および航空貨物）、特許料、国税等については、官庁のサイトを通じて電子申請を行えば、改めて金融機関のサイトにアクセスしなくてもワンストップで納付の手続きが完了するより簡易な納付方法（ダイレクト納付）もあります。
（注３）	不動産登記および商業登記にかかる登録免許税の納付や登記事項証明書の送付請求（法務省）等について、オンライン手続を利用した場合に、納付金額を一部軽減する措置等が採られています。詳しくは各官庁のホームページ等でご確認ください。