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国際決済銀行(BIS)市場委員会による「外国為替市場における高頻度取引」の公表について

2011年9月28日
日本銀行

国際決済銀行(BIS)「市場委員会(Markets Committee)」は、9月27日(欧州時間C.E.T.夏時間 午後6時)、「外国為替市場における高頻度取引」を公表しました(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)。

BIS市場委員会は、1962年に設立され、G10諸国とその他の主要国の21*の中央銀行において金融調節などを担当する幹部により構成されています。ほぼ2カ月毎に主としてBIS本部(バーゼル)で開催される会合では、金融市場の最近の動向や将来の見通し、様々な出来事が市場機能に与える影響や金融調節について意見交換を行っています(議論の内容は対外非公表)。現在の議長は、日本銀行の中曽宏理事です。

標題の報告書は、市場委員会が設置し、日本銀行を含む14のメンバー中央銀行が参加した外国為替市場の専門家による作業部会(議長:Debelleオーストラリア準銀理事)が執筆しました。

  • オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、ユーロシステム(欧州中央銀行およびベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン)、香港、インド、日本、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、スイス、英国、米国の各国・地域。

高頻度取引(High Frequency Trading)は、特定のアルゴリズム(プログラム)に基づいて、1000分の1秒以下の高速スピードで小口の取引を繰り返す取引手法です。こうした手法は、当初、株式取引において盛んに行われるようになりましたが、最近では、外為取引でも急速にプレゼンスを増しており、為替市場に構造的な変化をもたらしています。

本報告書では、(1)外為市場における高頻度取引の実態について、事実関係を整理したうえで、(2)今後、更なる調査が必要な分野を指摘しています。特に、市場機能への影響、システミック・リスク、市場流動性と競争、(規制強化を踏まえた)将来の方向性、について教訓と論点を提示しています。

BIS市場委員会では、BIS総裁会議の承認を経て、本報告書を公表し、市場関係者や一般の方々と情報を共有することとしました。中曽議長が序文に記している通り、本報告書は、現在行われている高頻度取引を含めた技術革新が市場に与える影響に関する議論への貢献として、外国為替市場からの視点を提供するものと言えます。