G20コモディティ・スタディグループ報告書の公表について

2011年11月7日
日本銀行

Ｇ20は、カンヌ・サミットに際して、コモディティ・スタディグループ報告書を公表しました（原文＜Ｇ20ウェブサイトにリンク＞）（要旨の仮訳 [PDF 227KB]）。

コモディティ・スタディグループは、近年のコモディティ市場の動向を分析するため、2011年3月にＧ20により設立されました。スタディグループの議長は日本銀行理事の中曽宏が務め、日本銀行はフランス中銀とともに事務局機能を担いました。

本報告書は、2011年7月にＧ20議長国のフランスに提出され、10月14・15日に開催されたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議において、参加各国の同意により、カンヌ・サミットに際して公表されることになりました。

本報告書では、第1章で近年のコモディティ価格の大幅な変動について概観した後、その背景について、第2章で需給要因や政策要因（貿易・補助金政策、バイオ燃料政策）、第3章で金融要因（金融商品化、グローバルな金融緩和）について、それぞれ詳しく分析しています 。その後、第4章でコモディティ価格の変動が経済面などに与えた影響について整理し、第5章で政策的なインプリケーションをまとめています。