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アービング・フィッシャー委員会によるワーキング・ペーパー「Residency/Local and Nationality/Global Views of Financial Positions」の公表について

2012年5月11日
日本銀行

アービング・フィッシャー委員会(Irving Fisher Committee、以下IFC)は、今般、「Residency/Local and Nationality/Global Views of Financial Positions」と題するIFCワーキング・ペーパーNo. 8を公表しました(原文は、国際決済銀行(BIS)のウェブ・サイトからご覧下さい)。

2008年以降の欧米での金融危機を受けて、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)は、既存統計で捕捉されないデータ(いわゆる「データ(情報)・ギャップ」)を埋めるために、20の提言を2009年11月に公表しました(注1)。IFCにおいても、これまで、こうしたデータ・ギャップ縮小に向けた国際的イニシアティブに資する様々な活動を行っています。2011年1月のIFC・IAG(注2)共催のワークショップは、G20の20の提言の第13および第14課題「外為およびデリバティブを含むクロスボーダー・エクスポージャーの把握」に取り組むため開催され、その成果が本ワーキング・ペーパーに取り纏められました。

本ワーキング・ペーパーには、クロスボーダー統計作成に必要な企業グループや連結範囲の定義を巡る諸問題を検討した論文が収録されています。いずれも、2011年1月にIFCがIAGと共催したワークショップに提出された論文です(注3)

(注1)G20のデータ(情報)・ギャップ縮小に向けた提言およびその後の進捗報告については、国際通貨基金(IMF)のウェブ・サイトもしくは、金融安定理事会(FSB)のウェブ・サイトに掲載されています。
(注2)Interagency Group on Economic and Financial Statistics(IAG)。金融経済統計の向上のために国際機関間で協力をすることを目的に、2008年末に発足。国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州連合統計局(Eurostat)、経済協力開発機構(OECD)、世界銀行(WB)、国連(UN)が構成機関。
(注3)ワークショップでは、日本銀行から、調査統計局・櫻庭千尋審議役(IFC副議長)が議長を務め、キックオフ・ノートを提出したほか、調査統計局・萩野覚企画役(当時)および佐藤嘉子企画役補佐が共著でケーススタディ論文を提出しました(ただし、いずれの論文で示されている見解は、著者個人のものであり、日本銀行あるいは調査統計局の公式見解を示すものではありません)。
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