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金融経済月報(基本的見解1)(2005年 7月)2

  1. 本「基本的見解」は、7月12日、13日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。
  2. 本稿は、7月12日、13日に開催された政策委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能であった情報をもとに記述されている。

2005年 7月13日
日本銀行

 わが国の景気は、IT関連分野における調整の動きを伴いつつも、回復を続けている。

 輸出は伸び悩んでいるが、IT関連分野の在庫調整が進むもとで、生産は緩やかな増加傾向にある。企業収益が高水準を続ける中、企業の業況感にも再び改善がみられ、設備投資は増加を続けている。また、雇用面の改善や賃金の下げ止まりから、雇用者所得は緩やかながら増加しており、そのもとで個人消費は底堅く推移している。この間、住宅投資は横ばい圏内で推移しており、公共投資は基調としては減少傾向にある。

 先行きについても、景気は回復を続けていくとみられる。

 すなわち、海外経済の拡大が続くもとで、輸出の伸びは次第に高まっていくとみられる。国内民間需要も、企業の過剰設備・過剰債務などの構造的な調整圧力が概ね払拭されたもとで、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に、引き続き増加していく可能性が高い。こうした内外需要の増加や、IT関連分野の調整進展から、生産も増加基調をたどるとみられる。この間、公共投資は、基調としては減少傾向を続けると考えられる。

 物価の現状をみると、国内企業物価は、原油価格上昇の影響などから、上昇している。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、電気・電話料金引き下げの影響もあって、基調としては小幅のマイナスとなっている。

 物価の先行きについて、国内企業物価は、上昇基調を続ける可能性が高いが、当面の上昇テンポは鈍化するとみられる。一方、消費者物価の前年比は、需給環境の緩やかな改善が続くとみられるものの、電気・電話料金引き下げの影響もあって、当面は小幅のマイナスで推移すると予想される。

 金融面をみると、企業金融を巡る環境は、総じて緩和の方向にある。CP・社債の発行環境は良好な状況にあるほか、民間銀行の貸出姿勢は緩和してきている。企業からみた金融機関の貸出態度も引き続き改善している。また、民間の資金需要は減少テンポが幾分緩やかになってきている。こうしたもとで、民間銀行貸出は減少幅が緩やかに縮小しており、CP・社債の発行残高はこのところ前年並みか前年をやや上回る水準で推移している。マネタリーベース、マネーサプライの伸び率は前年比1%台となっている。なお、銀行券発行残高の伸び率は前年比3%台となっている。金融市場の動きをみると、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで、資金供給オペレーションに対する「札割れ」が続くなど、短期金融市場ではきわめて緩和的な状況が続いている。為替・資本市場では、円の対ドル相場は前月と比べ下落しているが、長期金利および株価は前月と概ね同じ水準となっている。

 わが国の景気は、輸出が中国向けを中心にやや下振れている一方、国内民間需要がやや上振れており、全体としては、4月の「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)で示した「経済・物価情勢の見通し」に概ね沿って推移している。先行きについても、概ね「見通し」に沿った動きになると予想される。上振れ・下振れ要因としては、引き続き、エネルギー・素材価格の動向、米国および中国の景気動向、国内民間需要の動向が挙げられる。物価面では、国内企業物価は、原油価格上昇の影響から、2005年度は、「見通し」に比べて上振れるものと予想される。2006年度の上昇率は、内外の商品市況次第ではあるが、概ね「見通し」に沿ったものとなると見込まれる。この間、消費者物価は、2005年度、2006年度ともに、概ね「見通し」に沿って推移すると予想される。

以上