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補完貸付制度

日本銀行が金融機関等の借入申込みを受け、差入れられた担保の範囲内で、原則として基準貸付利率により翌営業日を返済期限として受動的に実行する貸付け。
――1積み期間あたりの上限日数(原則5営業日)までの利用には基準貸付利率、これを上回る利用には基準貸付利率に2.0%を加えた利率を適用することが原則とされているが、2003年3月、全営業日にわたって基準貸付利率で借入れができるとの措置が講じられ、現在もこれが継続されている。

制度変更一覧(最近の公表物から順に掲載)

掲載日 資料名
2014年 2月18日「共通担保資金供給オペレーション基本要領」等の一部改正について  [PDF 223KB]
2008年12月19日金融政策の変更について(14時05分公表) -- 金融調節手段に係る追加措置について  [PDF 189KB]
2008年10月31日金融政策の変更等について(13時58分公表)  [PDF 195KB]
2007年 9月19日「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について  [PDF 25KB]
2007年 2月21日金融市場調節方針の変更について(14時19分公表)  [PDF 19KB]
2006年 7月14日金融市場調節方針の変更について(13時40分公表)  [PDF 17KB]
2006年 4月11日「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の制定等について 
2005年10月 3日補完貸付先の承認取消しにかかる予告措置の導入について 
2003年 3月25日本日の金融政策決定会合について 
2002年 9月18日「国債の条件付売買基本要領」の制定等について 
2002年 2月28日本日の措置について 
2001年11月 5日電子貸付の開始日等について 
2001年 9月18日金融市場調節方針の変更および公定歩合の引き下げ等について 
2001年 6月28日「補完貸付制度基本要領」の一部改正について 
2001年 6月28日(参考)補完貸付制度の見直しについて 
2001年 2月28日金融市場調節方針の変更および公定歩合の引き下げについて 
2001年 2月28日「補完貸付制度基本要領」の制定等について 
2001年 2月28日(参考)今回の決定のポイント 
2001年 2月 9日流動性供給方法の改善策および公定歩合の引き下げについて 
2001年 2月 9日(参考資料1) 流動性供給方法の改善策および公定歩合の引き下げについて 
2001年 2月 9日(参考資料2) ロンバート型貸出の仕組みと効果 
2001年 1月19日議長から執行部への指示について 
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