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2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

「目で見る金融緩和の『総括的な検証』と『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」 [PDF 397KB]もご覧ください。

2%の「物価安定の目標」

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。

こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。

より詳細な内容は「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」 [PDF 133KB](2013年1月22日公表)をご覧ください。また、日本銀行は、2013年1月に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」 [PDF 128KB]を、政府と共同して公表しました。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和

日本銀行では、2016年9月20、21日の政策委員会・金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。

同会合で決定された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の概要は以下のとおりです。より詳細な内容は、「金融緩和強化のための新しい枠組み:『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」 [PDF 270KB](2016年9月21日公表)をご覧ください。また、あわせて「『総括的な検証』(背景説明)」 [PDF 2,282KB](2016年9月21日公表)もご覧ください。

なお、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでの決定事項等については、「金融政策に関する決定事項等」をご覧ください。

「総括的な検証」で行っている分析について、より詳しく知りたい方は、「『総括的検証』補足ペーパーシリーズ」もご覧ください。

(1)「量的・質的金融緩和」の3年間における予想物価上昇率の変化 [PDF 686KB](2016年10月6日公表)

(2)わが国における自然利子率の動向 [PDF 607KB](2016年10月14日公表)

(3)「量的・質的金融緩和」導入以降の政策効果―マクロ経済モデルQ-JEMによる検証― [PDF 451KB](2016年11月7日公表)

(4)なぜ2%の「物価安定の目標」を2年程度で達成できなかったのか?―時系列分析による検証― [PDF 479KB](2016年12月2日公表)

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)

1)金融市場調節方針

金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととする。次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。

短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。

長期金利:10年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。買入対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止する。

2)長短金利操作のための新型オペレーションの導入

長短金利操作を円滑に行うため、以下の新しいオペレーション手段を導入する。

(i)日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ(指値オペ)

(ii)固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を10年に延長(現在は1年)

(2)資産買入方針

長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

1)ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

2)CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

(3)オーバーシュート型コミットメント

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。

マネタリーベースの残高は、上記イールドカーブ・コントロールのもとで短期的には変動しうるが、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。

今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。

これまでの取組み

日本銀行では、2013年4月に、「量的・質的金融緩和」を導入しました。その後、2014年10月には「量的・質的金融緩和」の拡大、2015年12月には「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入、2016年1月には、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入、2016年7月には「金融緩和の強化」を行いました。詳細な内容は、以下をご覧ください。

「量的・質的金融緩和」の導入について [PDF 282KB](2013年4月4日公表)

「量的・質的金融緩和」の拡大 [PDF 294KB](2014年10月31日公表)

当面の金融政策運営について(「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入) [PDF 253KB](2015年12月18日公表)

「『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』の導入」 [PDF 223KB](2016年1月29日公表)

金融緩和の強化について [PDF 206KB](2016年7月29日公表)

その他の最近の金融政策運営については、金融政策のページをご覧ください。また、黒田総裁の講演・挨拶等については、講演・挨拶等(講演者別の一覧)のページをご覧ください。その他の政策委員会委員の講演・挨拶等については、講演・記者会見のページをご覧ください。

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