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2%の「物価安定の目標」と「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」

5分で読めるマイナス金利」もご覧ください。

2%の「物価安定の目標」

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。

こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。

より詳細な内容は「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」 [PDF 133KB](2013年1月22日公表)をご覧ください。また、日本銀行は、2013年1月に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」 [PDF 128KB]を、政府と共同して公表しました。

マイナス金利付き量的・質的金融緩和

日本銀行では、2016年1月28、29日の政策委員会・金融政策決定会合において、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の概要は以下のとおりです。より詳細な内容は、「『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』の導入」[PDF 223KB](2016年1月29日公表)および「当面の金融政策運営について」[PDF 199KB](2016年3月15日公表)をご覧ください。

(1)「金利」:マイナス金利の導入

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1%のマイナス金利を適用する。

「(参考)本日の決定のポイント」[PDF 126KB](2016年1月29日公表)をご覧ください。

(2)「量」:金融市場調節方針

マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

(3)「質」:資産買入れ方針

1)長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年〜12年程度とする。

2)ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

3)CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

(4)金融政策運営方針:「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の継続

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。

なお、日本銀行では、2013年4月に、「量的・質的金融緩和」を導入しました。その後、2014年10月には「量的・質的金融緩和」の拡大、2015年12月には「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入、2016年7月には「金融緩和の強化」を行いました。詳細な内容は、以下をご覧ください。

「量的・質的金融緩和」の導入について [PDF 282KB](2013年4月4日公表)

「量的・質的金融緩和」の拡大 [PDF 294KB](2014年10月31日公表)

当面の金融政策運営について(「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入) [PDF 253KB](2015年12月18日公表)

金融緩和の強化について [PDF 206KB](2016年7月29日公表)

その他の最近の金融政策運営については、金融政策のページをご覧ください。また、黒田総裁の講演・挨拶等については、講演・挨拶等(講演者別の一覧)のページをご覧ください。その他の政策委員会委員の講演・挨拶等については、講演・記者会見のページをご覧ください。

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