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2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

「目で見る金融緩和の『総括的な検証』と『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」 [PDF 397KB]もご覧ください。

2%の「物価安定の目標」

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。

こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。

より詳細な内容は「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」 [PDF 133KB](2013年1月22日公表)をご覧ください。また、日本銀行は、2013年1月に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」 [PDF 128KB]を、政府と共同して公表しました。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和

日本銀行は、2016年9月の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証 [PDF 2,420KB]を行い、その結果を踏まえて、金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。(「金融緩和強化のための新しい枠組み:『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」 [PDF 270KB](2016年9月21日公表))

新しい政策枠組みは、2つの要素から成り立っています。第1に、金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、第2に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」です。

1.「イールドカーブ・コントロール」

「総括的な検証」で示したとおり、2013年4月に導入した「量的・質的金融緩和」は、主として実質金利低下の効果により経済・物価の好転をもたらし、日本経済は、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなりました。これを踏まえ、実質金利低下の効果を長短金利の操作により追求する「イールドカーブ・コントロール」を、新たな枠組みの中心に据えることとしました。

その手段としては、2016年1月のマイナス金利導入以降の経験により、日本銀行当座預金へのマイナス金利適用と長期国債の買入れの組み合わせが有効であることが明らかになりました。これに加えて、長短金利操作を円滑に行うための新しいオペレーション手段(指値オペ)を導入することとしました。

2.「オーバーシュート型コミットメント」

日本銀行は、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するという「オーバーシュート型コミットメント」を導入しました。これによって、2%の「物価安定の目標」の実現に対する人々の信認を高めることを狙いとしています。

日本銀行は、今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行っていきます。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでの決定事項等は、「金融政策に関する決定事項等」からご覧いただけます。

「総括的な検証」で行っている分析について、より詳しく知りたい方は、「『総括的検証』補足ペーパーシリーズ」もご覧ください。

これまでの取組み

日本銀行では、2013年4月に、「量的・質的金融緩和」を導入しました。その後、2014年10月には「量的・質的金融緩和」の拡大、2015年12月には「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入、2016年1月には、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入、2016年7月には「金融緩和の強化」を行いました。詳細な内容は、以下をご覧ください。

その他の最近の金融政策運営については、金融政策のページをご覧ください。また、黒田総裁の講演・挨拶等については、講演・挨拶等(講演者別の一覧)のページをご覧ください。その他の政策委員会委員の講演・挨拶等については、講演・記者会見のページをご覧ください。