物価安定のもとでの持続的成長へ向けた最近の政策運営
「物価安定の目標」と金融政策運営の枠組み
日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。
「物価の安定」を概念的に定義すると、「家計や企業等の様々な経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」である。そうした「物価の安定」は、持続可能なものでなければならない。
2013年1月に、日本銀行は、「物価安定の目標」を新たに導入するとともに、金融政策運営の枠組みを改めて示すこととした（「金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について」）。この「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で2％とすることとした。
従来は「中長期的な物価安定の目途」として、「消費者物価の前年比上昇率で2％以下のプラスの領域、当面は1％を目途」としていた。今回、「目途」から「目標」という表現に代えたうえで、その目標を消費者物価の前年比上昇率で2％としたのは、以下の認識に基づく。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。現在の予想物価上昇率は長期にわたって形成されてきたものであり、今後、成長力の強化が進展していけば、現実の物価上昇率が徐々に高まり、そのもとで家計や企業の予想物価上昇率も上昇していくと考えられる。先行き、物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる中にあって、2％という目標を明確にすることは、持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当と考えられる。
「目途」から「目標」という言葉に変更したのは、わが国において、柔軟な金融政策運営の重要性に対する理解が浸透してきている状況を踏まえたものである。金融政策の効果は、経済活動に波及し、それがさらに物価に波及するまでに、長期かつ可変のタイムラグが存在する。金融政策は、物価安定のもとでの持続的成長を実現する観点から、経済・物価の現状と見通しに加え、金融面での不均衡を含めた様々なリスクも点検しながら、柔軟に運営していく必要がある。こうした考え方は、各国で広く共有されており、とくに、世界的な金融危機以降、海外主要国では、金融システムの安定へ配慮することの重要性を対外的に明確にするなど、金融政策運営の柔軟性という視点が強く意識されるようになってきている。わが国でも、この1年間で、こうした考え方に対する理解が着実に拡がってきている。こうした状況を前提とすると、「目標」と表現することが、日本銀行の考え方を伝えるうえで、わかりやすく適当であると判断した。
デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現には、幅広い主体による成長力強化の取り組みも重要である。日本銀行としては、成長力強化の進展状況および家計や企業の予想物価上昇率の状況について、今後とも丹念に点検していく。この間、政府も、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みを強力に推進するとともに、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進すると表明している。
金融政策は、「物価安定の目標」のもとで、今後とも、次の2つの「柱」により経済・物価情勢を点検したうえで、運営する。
第1の柱では、先行き2年程度の経済・物価情勢について、最も蓋然性が高いと判断される見通しが、物価安定のもとでの持続的な成長の経路をたどっているかという観点から点検する。
第2の柱では、より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現するとの観点から、金融政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検する。とくに、発生の確率は必ずしも大きくないものの、発生した場合には経済・物価に大きな影響を与える可能性があるリスク要因として、金融面の不均衡について点検する。
以上2つの「柱」に基づく点検を踏まえたうえで、当面の金融政策運営の考え方を整理し、展望レポート（経済・物価情勢の展望）等を通じて、定期的に公表していく。
日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、金融機関による成長基盤強化の取り組みおよび貸出の増加を支援するとともに、実質的なゼロ金利政策と資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて、強力な金融緩和を間断なく推進していく。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく方針である。
なお、日本銀行は、2011年3月の東日本大震災発生の直後から、主に、金融・決済機能の維持、金融市場の安定確保、経済の下支えの3つの観点から、潤沢な資金供給や金融緩和の一段の強化をはじめ、様々な措置を迅速に講じた。また、こうした措置に加えて、被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要への対応を資金面から支援するため、被災地金融機関を支援するための資金供給オペを実施しているほか、被災地の金融機関の資金調達余力確保の観点から、担保適格要件の緩和を図っている（東日本大震災後の日本銀行の対応の詳細については、東日本大震災関連情報を参照）。
1. 強力な金融緩和の推進
日本銀行は、物価安定の目標の実現を目指し、以下の実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する。
（1）実質的なゼロ金利政策の実施
無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準を「0〜0.1％程度」とし、実質的なゼロ金利政策を採用。
（2）「資産買入等の基金」を通じた金融資産の買入れ等
多様な金融資産の買入れ等を通じて、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促進し、金融緩和を一段と強力に推進するため、2010年10月の金融政策決定会合で総額35兆円程度の資産買入等の基金を創設。その後、累次に亘って規模を拡大。2013年1月の金融政策決定会合では、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入することとした。
2. 金融機関による成長基盤強化の取り組みおよび貸出増加の支援
（1）成長基盤強化の支援
日本銀行は、「成長基盤強化を支援するための資金供給」を通じて、わが国経済の成長基盤強化に向けた融資・投資を行う金融機関に対し、長期（最長4年）、低利（現在0.1％）の資金を供給している。基本となる貸付枠のほか、米ドルを用いた特別枠やABL向け、小口向けの特別枠を設け、わが国経済の成長力強化に向けた中央銀行としての取り組みを続けている。
（2）貸出増加の支援
金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で無制限に資金供給する「貸出増加を支援するための資金供給」を導入した。
3. 金融市場の安定確保
日本銀行は、わが国の金融市場の安定確保に万全を期していく観点から、各種の資金供給オペレーションを活用して、潤沢な円資金の供給を行っているほか、外貨の面では、米ドル資金供給オペレーションの実施や、海外5中央銀行との間で米ドル以外の資金供給に備えた多角的スワップ取極を締結するなどの措置を講じている。
（国際金融資本市場の動揺が深刻化した2008年秋以降、日本銀行は、金融政策面や金融システム面において様々な措置を実施した。詳細については、2008年秋以降の金融危機局面において日本銀行が講じた政策を参照）
1. 強力な金融緩和の推進
| 決定日 | 関連する主な対外公表文 |
| 2009年12月 1日 | 金融緩和の強化について[PDF 114KB] （固定金利方式の共通担保資金供給オペレーション＜固定金利オペ＞の導入） |
|---|---|
| 2010年 3月17日 | やや長めの金利の低下を促す措置の拡充[PDF 110KB] （固定金利オペの拡充＜固定金利オペを大幅に増額＞） |
| 2010年 8月30日 | 金融緩和の強化について [PDF 112KB] （固定金利オペの拡充＜期間6か月物の導入、同オペを通じた資金供給を大幅に拡大＞） |
| 2010年10月 5日 | 「包括的な金融緩和政策」の実施について [PDF 179KB] （金利誘導目標水準の変更、「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化、資産買入等の基金の創設） |
| 2011年 3月14日 | 金融緩和の強化について [PDF 130KB] （資産買入等の基金の増額＜リスク性資産を中心に5兆円増額＞） |
| 2011年 8月 4日 | 金融緩和の強化について [PDF 137KB] （資産買入等の基金の増額＜10兆円増額＞） |
| 2011年10月27日 | 金融緩和の強化について [PDF 130KB] （資産買入等の基金の増額＜5兆円増額＞） |
| 2012年 2月14日 | 金融緩和の強化について [PDF 114KB] （「中長期的な物価安定の目途」の導入、緩和姿勢の明確化＜時間軸政策＞、資産買入等の基金の増額＜10兆円増額＞） |
| 2012年 4月27日 | 金融緩和の強化について [PDF 132KB] （資産買入等の基金の増額＜5兆円増額＞） |
| 2012年 7月12日 | 当面の金融政策運営について [PDF 198KB] |
| 2012年 9月19日 | 金融緩和の強化について [PDF 201KB] （資産買入等の基金の増額＜10兆円増額＞） |
| 2012年10月30日 | 金融緩和の強化について [PDF 305KB] （資産買入等の基金の増額＜11兆円増額＞、貸出増加を支援するための資金供給の枠組みの創設、「デフレ脱却に向けた取組について」の公表） |
| 2012年12月20日 | 金融緩和の強化について [PDF 269KB] （資産買入等の基金の増額＜10兆円増額＞、「貸出増加を支援するための資金供給」の詳細決定、物価安定についての考え方に関する議長指示） |
| 2013年1月22日 | 「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について [PDF 281KB] (「物価安定の目標」の導入、「期限を定めない資産買入れ方式」の導入、政府・日本銀行の共同声明) |
多様な資金供給手段の活用
日本銀行は、強力な金融緩和を推進するため、「資産買入等の基金」を通じた資金供給を含めて、多様な資金供給手段を活用している。
| 残高 （2013年2月末時点） |
備考 | ||
|---|---|---|---|
| 資金供給手段毎の残高 （資産買入等の基金を除く） |
|||
| 長期国債 | 66.5兆円 | 年21.6兆円ペースで買入れ （2009年3月18日 [PDF 121KB]） |
|
| 国庫短期証券 | 0兆円 （15.7兆円） |
（ ）内は、引受を含めた残高。 | |
| 国債買現先 | 0兆円 | ― | |
| 共通担保資金供給（金利入札方式） | 0兆円 | ― |
|
| ＣＰ買現先 | 0兆円 | ― | |
| 被災地金融機関支援オペ | 0.4兆円 | ― | |
| 成長基盤強化支援資金供給 | 3.3兆円 | ― | |
| 資産買入等の基金 | 70.0兆円 | 資産別の買入残高等の詳細 | |
| （注） | ：残高データは毎月1回更新。最新のデータは（参考）関連統計を参照。 |
|---|
資産買入等の基金
日本銀行は、「包括的な金融緩和政策」の一環として、多様な資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを実施するための「資産買入等の基金」をバランスシート上に創設し、活用している。
「資産買入等の基金」の運営状況
| 上限金額 （2013年12月末時点） |
残高 （2013年2月末時点） |
||
|---|---|---|---|
| 資産買入れ | 76兆円程度 | 46.4兆円 | |
| 長期国債 | 44兆円程度 | 26.4兆円 | |
| 国庫短期証券 | 24.5兆円程度 | 13.3兆円 | |
| コマーシャル・ペーパー等 | 2.2兆円程度 | 2.0兆円 | |
| 社債等 | 3.2兆円程度 | 3.0兆円 | |
| 指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ） | 2.1兆円程度 | 1.5兆円 | |
| 不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ） | 0.13兆円程度 | 0.12兆円 | |
| 固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション | 25兆円程度 | 23.6兆円 | |
| 合計 | 101兆円程度 | 70.0兆円 | |
| （注1） | ：現行方式での買入れが完了した後、2014年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月、13兆円程度の金融資産の買入れを行う（長期国債：2兆円程度、国庫短期証券：10兆円程度。これら以外の金融資産については、残高を維持するように買入れを行う）。また、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションは、25兆円程度の残高となるように実施する。 |
|---|---|
| （注2） | ：残高データは毎月1回更新。最新のデータは（参考）関連統計を参照。 |
参考
2. 金融機関による成長基盤強化の取り組みおよび貸出増加の支援
成長基盤強化の支援
| 関連する主な対外公表文（公表日） | |
| 成長基盤強化を支援するための資金供給 | 公表：2010年 4月30日 [PDF 106KB] 骨子素案：2010年 5月21日 [PDF 113KB] 導入：2010年 6月15日 [PDF 179KB] |
|---|---|
| 成長基盤強化を支援するための資金供給における出資等に関する特則 | 導入：2011年 6月14日 [PDF 113KB] |
| 成長基盤強化を支援するための資金供給における小口投融資に関する特則 | 導入：2012年 3月13日 [PDF 136KB] |
| 成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則 | 骨子素案：2012年 3月13日 [PDF 153KB] 導入：2012年 4月10日 [PDF 181KB] |
「成長基盤強化を支援するための資金供給」の実施状況
| 貸付日 （対外公表文） |
本則 | ABL等特則 | 小口特則 | 米ドル特則 | ||||
| 貸付額（億円） | 貸付先数 | 貸付額（億円） | 貸付先数 | 貸付額（億円） | 貸付先数 | 貸付額（百万米ドル） | 貸付先数 | |
| 2010年 9月 6日 （2010年 9月 1日 [PDF 82KB]） |
4,625 | 47 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2010年12月 7日 （2010年11月30日 [PDF 186KB]） |
9,983 | 106 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 2011年 3月 7日 （2011年 2月28日 [PDF 294KB]） |
7,221 | 122 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 2011年 6月 8日 （2011年 5月31日 [PDF 296KB]） |
8,296 | 126 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 2011年 9月 6日 （2011年 8月31日 [PDF 245KB]） |
1,395 | 99 | 381 | 17 | ― | ― | ― | ― |
| 2011年12月 7日 （2011年11月30日 [PDF 205KB]） |
1,629 | 85 | 175 | 9 | ― | ― | ― | ― |
| 2012年 3月 7日 （2012年 2月29日 [PDF 206KB]） |
1,469 | 80 | 380 | 13 | ― | ― | ― | ― |
| 2012年 6月 8日 （2012年 5月31日 [PDF 116KB]） |
2,896 | 87 | 214 | 11 | 30 | 9 | ― | ― |
| 2012年 9月 6日 （2012年 8月31日 [PDF 114KB]） |
2,122 | 71 | 36 | 7 | 14.66 | 27 | ― | ― |
| 2012年10月19日 （2012年10月16日 [PDF 89KB]） |
― | ― | ― | ― | ― | ― | 711 | 6 |
| 2012年12月 7日 （2012年11月30日 [PDF 132KB]） |
2,156 | 80 | 115 | 7 | 9.15 | 19 | 1,546 | 17 |
| 2013年 3月 7日 （2013年 2月28日 [PDF 250KB]） |
1,611 | 78 | 102 | 9 | 12.06 | 22 | 1,219 | 16 |
貸出増加の支援
| 関連する主な対外公表文（公表日） | |
| 貸出増加を支援するための資金供給 | 骨子素案：2012年10月30日 [PDF 305KB] 導入：2012年12月20日 [PDF 269KB] |
|---|
参考
- 日銀レビュー ：「成長基盤強化を支援するための資金供給」について
- 日銀レビュー ：ABLの現状と一層の活用に向けて
- 貸出支援基金
3. 金融市場の安定確保
金融市場の安定確保のために実施している主な措置
日本銀行は、金融市場の安定に万全を期すため、多様な資金供給オペレーションを活用するほか、様々な措置を講じている。
なお、上記の各外貨資金供給オペのための各中央銀行との間の為替スワップ取極要綱および日本銀行による円資金の提供のための各中央銀行との間の為替スワップ取極要綱については、ニューヨーク連邦準備銀行等との為替スワップ取極を参照。
（参考） 関連統計
バランスシート・担保残高
| 統計名 | 内容 |
| 営業毎旬報告 | 旬末のバランスシート |
| 日本銀行勘定 | 毎月末のバランスシート項目の残高 |
| 日本銀行が受入れている担保の残高 | 毎月末時点で受け入れている担保の残高 |
各種オペレーションの実施額および残高
| 統計名 | 内容 |
| オペレーション（日次公表分） | 日々のオペレーションの実施状況および結果 |
| オペレーション（月次公表分） | 月ごとのオペレーションの一覧 |
| マネタリーベースと日本銀行の取引 | 月ごとの資金供給の内訳とマネタリーベースの変化 |
| 日銀当座預金増減要因と金融調節 | 月ごとの日銀当座預金の変化と金融調節の動き |
