• 日本銀行の金融調節を知るためのＱ＆Ａ

ホ．金融市場における資金過不足とは何ですか。また、それはどのようにして調整されるのですか。

資金過不足

民間金融機関は、企業や個人の金融、経済取引に伴う資金決済を円滑に行うため、日銀に当座預金口座を開設し、そこに資金を預けています。民間金融機関同士で、日銀当座預金に預け入れた資金のやりとりを行っている限り、金融市場における資金の総量は変わりません。
金融市場における資金の総量とは、金融機関が保有する日銀当座預金残高の総額のことです。この総額の増減をもたらす要因を「日銀当座預金残高増減要因」といい、2つあります。1つは、銀行券の発行・還収（銀行券要因）、もう1つは金融機関と政府との間の財政資金の受け払い（財政要因）です。これらの要因をなるべく正確に予測することは、日本銀行の金融調節上とても重要です。

もう少し具体的に説明しますと、金融機関は、（1）準備預金制度における法定所要準備額の積み上げのため（＝法定準備需要）、あるいは、（2）金融機関としての業務を行ううえで発生する資金決済需要を満たすために、日々、日銀当座預金に残高を保有しています。個々の民間金融機関は、コール市場での資金貸借を通じて、自らの日銀当座預金残高が適正水準になるようにしますが、民間金融機関の日銀当座預金残高の総額を増減させる要因で、日本銀行も金融機関も短期的にはコントロールすることができないのが「銀行券要因」と「財政要因」の2つの要因なのです。

銀行券の発行とは、銀行券が日銀の窓口から引き出され、世の中に送り出されることを言い、図では （A）、（B） の一連の流れで示されています。この結果、金融機関の日銀当座預金残高が減少することになります。したがって、銀行券の発行は、金融市場の資金不足をもたらします。なお、銀行券の還収は、発行の場合と全く逆の流れになり、資金が日銀当座預金に戻ってくることになりますので、金融市場の資金余剰をもたらします。

財政資金の引き揚げとは、個人や企業等の民間部門から、納税等により政府（国庫）に資金が流入することを言います。その際、金融機関は、日本銀行の国庫業務に関する代理店として、個人や企業から、政府に納入する資金を取りまとめる窓口となります。金融機関で取りまとめられた資金は、日本銀行にある金融機関の当座預金から政府の当座預金への振替えという形で、政府に納入されるのです。このように、財政資金の引き揚げは、金融市場から政府への資金の流出（＝金融機関の日銀当座預金の減少。図中の（B））となりますので、資金不足要因となります。
なお、年金資金の受給者への支払や公務員の給与の支払、地方交付税交付金の支払等、財政資金の支払は、引き揚げの場合とは逆の流れになり、資金余剰要因となります。

資金過不足の予測と調整

銀行券要因や財政要因によって生じる民間金融機関全体の日銀当座預金残高の増減は、金融市場全体としての資金過不足なので、金融機関が相互に融通し合うだけでは補いきれません。金融市場全体として資金不足となる状態が放置されれば、日銀当座預金残高を十分に確保できない金融機関がコール市場で資金を借り急ぐため、金利上昇圧力が強まります。逆に、金融市場全体で資金余剰となる状態が放置されれば、金利低下圧力が強まります。コール市場のオーバーナイト物（もの）金利を安定させるためには、最終的には日本銀行がオペレーション等によって資金を供給（資金不足の場合）あるいは吸収（資金余剰の場合）して調節しなければなりません。したがって、資金過不足を的確に予測することは、日本銀行が当日どれだけの額の金融調節を行わなければならないかを判断するために必要不可欠な仕事です。日本銀行は、資金過不足に関する予測と実績を、月次ベースと日次ベースで公表しています（「日銀当座預金増減要因と金融調節」）。