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国庫金事務のデジタル化

国庫金事務のデジタル化の概要

国庫金事務は、（1）国民から国への資金の受入れ（税金や保険料など）、（2）国から国民への資金の支払い（年金や公共事業費など）のほか、（3）そうした資金の受払を集計して帳簿に記録するといった事務から成り立っています。

  • 国と国民とのお金のやりとりを示すイメージ図。国民から国に税金などを受け入れる場合、国民は税金などの納付書が国から送られてくると、金融機関の口座を通じて日本銀行に税金などを支払う。支払われた税金などは、日本銀行にある政府の預金口座へと届けられる。一方、国から国民に年金などを支払う場合、国から国民に対して年金などの振込通知が送られると、日本銀行にある政府の預金口座から、金融機関の口座を通じて国民に年金などが届けられる。日本銀行では、こうした国と国民とのお金のやりとりを集計し、記録している。

日本銀行では、（1）から（3）までの各分野でこれまでは紙により処理していたものを、システムを用いた電子的な処理に段階的に置き換え、国民、金融機関、官庁、日本銀行を結ぶ国庫金の流れ全体をデジタル化してきました。

国から国民への資金の支払いでは、年金や国税の還付金といった様々な支払いにかかる一連の手続きが、紙や人手を介さずにシステムで処理できるようになり、ほぼデジタル化が完了しています。

国民から国への資金の受入れでは、インターネットバンキング等を通じて国民が自身の預金口座から資金を払い出したり、クレジットカードで支払うことで、税金や保険料等の支払いを完了させる「キャッシュレス納付」が可能となり、金融機関の窓口に直接訪れることなく支払いができるようになりました。もっとも、キャッシュレス納付については、まだまだ普及の余地が残されています。

キャッシュレス納付推進の取組み

税金や保険料等の国庫金を納付する場合、（1）金融機関店舗やコンビニエンスストアに納付書類を持ち込み現金により支払いを行う「現金納付」と（2）ペイジーやクレジットカードを通じた電子決済、口座振替といった現金を使わずに支払いを行う「キャッシュレス納付」があります。

現金納付については、金融機関で納付する場合は納付手続きの時間が店舗の営業時間内に限られるうえに、実際にその場所に訪問する手間や、納付書類の作成、手続きが完了するまでの待ち時間といった負担があります。一方、キャッシュレス納付については、都合の良い時間に、自宅やオフィスから、簡単な操作で納付の手続が完了しますので、現金納付で生じる手間や負担をなくすことができます。

こうしたメリットがあるキャッシュレス納付ですが、キャッシュレス化の進展は途上にあり、普及の余地はまだまだあります。

官民一体での取組み

キャッシュレス納付が一層普及していくためには、国庫金の納付に関わる多様な関係者がキャッシュレス納付の利便性を認識し、広く周知・広報していく必要があります。日本銀行では、行政のデジタル化の加速や非対面手続への関心が高まる中、国税当局や金融機関、税理士会、納付者団体など多様な関係者が連携して、官民一体でキャッシュレス納付の普及に取り組むためのサポートを行っております。

全国における官民一体での取組み事例については、以下をご参照ください。

表　官民一体での取組み
取組地域 取組みの内容
青森県 青森税務署・青森銀行の呼びかけのもと、青森県、40市町村（青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、蓬田町、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村）、青森県市長会、青森県町村会、仙台国税局、県内税務署、税理士会、公認会計士協会、商工会議所、商工会、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、間税会、酒造組合、小売酒販組合、銀行協会、金融機関、日本銀行青森支店の71団体がキャッシュレス納付推進共同宣言を実施。
「青森県キャッシュレス納付推進共同宣言」 [PDF 1,785KB]
鹿児島県 鹿児島税務署の呼びかけのもと、鹿児島県、鹿児島市、県内税務署、税理士会、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、間税会、酒造組合、小売酒販組合、金融機関、日本銀行鹿児島支店の28団体がキャッシュレス納付推進宣言を実施。
「鹿児島県キャッシュレス納付推進宣言」 [PDF 73KB]
神奈川県 横浜銀行の呼びかけのもと、神奈川県、19市（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市）、13町（葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町）、清川村、県内税務署、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、農業協同組合、法人会、税理士会、日本公認会計士協会、地方税共同機構、金融機関、日本銀行横浜支店等の137団体が電子納税推進共同宣言を実施。
「かながわ電子納税推進共同宣言」 [PDF 48KB]
佐賀県 佐賀銀行の呼びかけのもと、佐賀県、10市（佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市）、10町（吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町、玄海町、有田町、大町町、江北町、白石町、太良町）、県内税務署、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、法人会、納税貯蓄組合、佐賀ブロック間税会連絡協議会、青色申告会、酒造組合、卸酒販組合、小売酒販組合、税理士会、金融機関の51団体がキャッシュレス納付推進共同宣言を実施。協力機関として、福岡国税局、銀行協会、日本銀行福岡支店が宣言式に参加。
「佐賀県キャッシュレス納付推進共同宣言」 [PDF 153KB]
広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県 広島国税局の呼びかけのもと、中国地方5県（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）、5市（広島市、岡山市、山口市、鳥取市、松江市）、税理士会、青色申告会、法人会、間税会、納税貯蓄組合、金融機関、日本銀行広島支店・岡山支店・松江支店・下関支店・鳥取事務所の57団体がキャッシュレス納付共同推進宣言を実施。
「キャッシュレス納付共同推進宣言」 [PDF 1,399KB]
大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県 大阪国税局の呼びかけのもと、2府4県（大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）、政令指定都市（京都、大阪、堺、神戸）、税理士会、納税貯蓄組合、納税協会、金融機関、日本銀行大阪支店・京都支店・神戸支店等、89団体がキャッシュレス納付推進共同宣言を実施。
「キャッシュレス納付推進共同宣言」（国税庁ウェブサイトにリンク）
群馬県 前橋税務署の呼びかけのもと、群馬県、群馬県市長会、群馬県町村会、税理士会、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、間税会、酒造組合、卸酒販組合、小売酒販組合、県内税務署、金融機関、日本銀行前橋支店の33団体がキャッシュレス納付共同推進宣言を実施。
「群馬県キャッシュレス納付共同推進宣言」 [PDF 51KB]
熊本県 熊本国税局の呼びかけのもと、熊本県、熊本市、税理士会、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、間税会、酒造組合、卸酒販組合、小売酒販組合、宅建業税務協議会、県内税務署、銀行協会、金融機関、日本銀行熊本支店の30団体がキャッシュレス納付推進宣言を実施。
「キャッシュレス納付推進宣言」 [PDF 371KB]
大分市、由布市 大分税務署の呼びかけのもと、大分市、由布市、大分県税事務所、税務協力団体長連絡協議会、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、間税会、酒類業協議会、小売酒販組合、税理士会、宅建業税務協議会、商工会議所、商工会連合会、金融機関、日本銀行大分支店が電子納税共同推進宣言を実施。
「電子納税共同推進宣言」 [PDF 345KB]
甲府市、韮崎市、北杜市、南アルプス市、甲斐市、中央市、昭和町 甲府税務署の呼びかけのもと、税理士会、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、酒造組合、ワイン組合、卸酒販組合、小売酒販組合（甲府・韮崎）、間税会の10団体がキャッシュレス納付推進宣言を実施。同宣言式に日本銀行甲府支店長が立会人として参加。
「キャッシュレス納付推進宣言」 [PDF 607KB]
東京都、千葉県、神奈川県、山梨県 東京国税局の呼びかけのもと、1都3県（東京、千葉、神奈川、山梨）、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、間税会、金融機関、日本銀行本店・横浜支店・甲府支店等、126団体がキャッシュレス納付共同推進宣言を実施。
「千葉県・東京都・神奈川県・山梨県　キャッシュレス納付共同推進宣言」（国税庁ウェブサイトにリンク）
岡山県 岡山県内税務署の呼びかけのもと、岡山県、金融機関、日本銀行岡山支店が電子納税推進宣言を実施。
「電子納税推進宣言 in おかやま」 [PDF 666KB]
松江地区 松江税務署の呼びかけのもと、松江市、安来市、県民センター、税理士会、納税貯蓄組合、青色申告会、法人会、間税会、小売酒販組合、商工会議所、商工会、農業協同組合、金融機関、日本銀行松江支店が電子納税等推進共同行動宣言を実施。
「松江地区 電子納税等推進共同行動宣言2019」 [PDF 480KB]

主な国庫金のキャッシュレス納付手段と利用方法

国庫金事務デジタル化の状況

関連公表資料

参考資料