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電子納付の利用方法

最終更新 2014年2月21日

ペイジーとは?

ペイジー 公共料金、地方税や国庫金(国税や歳入金<社会保険料、行政手数料等>等)および各種料金(インターネットショッピング、クレジット、航空券等)の支払が、インターネットバンキングやATM等を通じて行える次世代の決済サービスです。

国庫金の電子納付(ペイジー)について

電子納付の手続の流れについて、概略を説明します。

電子納付には、大きく分けて「インターネットバンキング、ATM等」のチャネルによる方法(下掲1)と「ダイレクト方式」による方法(下掲2)があります。

1.「インターネットバンキング、ATM等」による電子納付

(1) 官庁から国庫金の納付書、納入告知書等が届きます。電子納付が可能な国庫金の納付書等には、電子納付のための「収納機関番号、納付番号、確認番号」等が印字されています(電子申請を行った場合には、これらの番号がパソコンの画面に表示されます)。
電子納付の流れ1
(2) 納付者は、インターネットバンキング、モバイルバンキング(携帯電話)、銀行のATM、といったチャネルに収納機関番号等を入力することにより、国庫金の電子納付を行うことができます。
電子納付の流れ2
(3) 電子納付を行うと、領収済データが、金融機関からマルチペイメントネットワークを通じ官庁および日本銀行に送信されます。また、電子納付された国庫金は、金融機関から日本銀行に払い込まれます。その後、日本銀行は、払込を受けた国庫金を政府預金に入金します。
電子納付の流れ3

2.「ダイレクト方式」による電子納付

(1) 納付者は、官庁のWEBサイト等におけるオンライン申請または申告手続を行う際に、口座番号等を合せて入力することにより、ワンストップで申請等の手続きと共に国庫金の電子納付を行うことができます。
電子納付の流れ4
(2) 電子納付を行うと、領収済データが、金融機関からマルチペイメントネットワークを通じ官庁および日本銀行に送信されます。また、電子納付された国庫金は、金融機関から日本銀行に払い込まれます。その後、日本銀行は、払込を受けた国庫金を政府預金に入金します。
電子納付の流れ5

上掲1、2の方法の取扱いの有無は、金融機関毎に異なります。各金融機関の取扱状況については、日本マルチペイメントネットワーク運営機構のホームページをご参照ください。また、1のインターネットバンキング、モバイルバンキングは、予め金融機関との契約が必要です。詳しくは各金融機関にご確認ください。

納付方法の詳細については、以下の「電子納付可能な国庫金の種類と納付方法」に記載の各官庁の説明をご参照ください。

電子納付可能な国庫金の種類と納付方法

国庫金の種類 関係先 電子納付等の説明
行政手数料等 各官庁 納付方法については、電子政府の総合窓口(e-Gov)の電子納付情報Webサイトをご参照ください。電子納付できる行政手数料等については、各官庁のホームページをご参照ください。なお、具体例は政府IT戦略本部の「オンライン利用促進対象手続」でもみることができます。
特許料等 特許庁 独立行政法人工業所有権情報・研修館の電子出願の概要のサイトをご参照ください。
※ダイレクト方式による電子納付が可能です。
労働保険料 厚生労働省 納付方法については、電子政府の総合窓口(e-Gov)の電子納付情報Webサイトをご参照ください。また、e−Govの「労働保険適用徴収関係の手続について」も併せてご参照ください。
電波利用料 総務省 総務省の電波利用料の納付方法のサイトをご参照ください。
関税等 財務省関税局
(税関)
税関の関税・消費税等の電子納付(MPN)のサイトをご参照ください。
※ダイレクト方式による電子納付が可能です。
申告所得税、
法人税、消費税、
源泉所得税等
国税庁 国税電子申告・納税システム(e-Tax)ホームページをご参照ください。
※ダイレクト方式による電子納付が可能です。
国民年金保険料、
厚生年金保険料、
船員保険料
厚生労働省、日本年金機構 日本年金機構のホームページをご参照ください。
自動車重量税、
検査登録手数料
国土交通省 国土交通省の自動車保有関係手続のワンストップサービスのサイトをご参照ください。
※ダイレクト方式による電子納付が可能です。
保管金、供託金等 各官庁 電子納付できる保管金・供託金等については、各官庁のホームページをご参照ください。なお、具体例は本ホームページでもご覧いただけます。

(注) 電子納付可能な国庫金には、このほか財政融資資金や歳出金(返納金戻入れ)等もあります。行政手数料や保管金・供託金等については、全てのものが電子納付の対象となっているわけではありません。また、ダイレクト方式による国庫金の電子収納は、現在のところ、関税(海上貨物、航空貨物)、特許料、国有財産の貸付料等および国税が対象となっています。詳しくは関係官庁のホームページ等でご確認ください。

国庫金電子収納事務取扱金融機関一覧

日本銀行が一般代理店事務や歳入(復)代理店事務を委嘱している金融機関のうち、国庫金(行政手数料、税金、保険料等対象は順次拡大)をインターネットバンキングやATM等を通じて受入れることができる金融機関です。

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