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わが国短期金融市場の動向——東京短期金融市場サーベイ(17/8月)の結果——

2017年10月13日
日本銀行金融市場局

はじめに

日本銀行金融市場局は2008年以降、わが国短期金融市場の取引動向などを把握するため、「東京短期金融市場サーベイ」を実施している。このサーベイは当初は隔年で実施していたが、市場動向をより的確にフォローする観点から、2013年より毎年実施することとしており、本年8月、第8回目となる調査を実施した(調査基準時点は本年7月末)。

今回のサーベイは、従来同様、日本銀行のオペレーション対象先および短期金融市場の主要な参加者を対象として実施している。今回のサーベイの調査対象先は303先と、オペレーション対象先の増加などを背景に昨年の300先から増加している(回答率100%)。

日本銀行金融市場局は、今回のサーベイ結果を短期金融市場の動向把握のために有効に活用していくとともに、「債券市場サーベイ」なども併せ用いながら、金融市場の状況や構造変化の包括的かつ多面的な把握に努めていく考えである。また、「市場調節に関する懇談会」や、「債券市場参加者会合」などの機会も活用しつつ、市場参加者の方々と対話を重ねながら、短期金融市場も含めたわが国金融市場の活性化に向けた関係者の取り組みを積極的に支援するとともに、自らも中央銀行の立場から、可能な限りの貢献を果たしてまいりたいと考えている。

概要

短期金融市場の取引残高は、資金調達残高・資金運用残高とも、前年と比べて増加した。

取引残高が増加した背景としては、日銀当座預金の3層構造を利用した裁定取引の拡大がある。裁定取引が拡大した要因として、(1)システム対応の進捗や、マイナス金利政策導入後相応の時間が経過し、市場参加者がマイナス金利での取引を拡大したことや、(2)マクロ加算残高の上限値拡大等を受け、マイナス金利で資金調達して日銀当座預金に積む裁定取引の余地が拡大している先の資金調達ニーズと、(3)国債の償還資金が流入していること等を受け、政策金利適用を避けるため短期市場での運用に振り向けたい先の資金運用ニーズ、の双方が高まったことが挙げられる。

取引種類別にみると、レポ取引・コール取引が残高を増加させたほか、資金調達サイドでは対日銀取引が、資金運用サイドでは国庫短期証券が増加に寄与している。

短期金融市場の機能度については、「低下した」との回答割合が前年比で大きく低下(2016年:61%→2017年:17%)したものの、引き続き「改善した」との回答割合を(2017年:9%)を上回っている。

日本銀行としては、今後とも短期金融市場の動向を、日々のモニタリング活動や本サーベイ、市場参加者との対話などを通じて、適切にフォローしていく考えである。

日本銀行から

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照会先

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Tel: 03-3277-2478