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地域金融機関における貸倒引当金算定方法の見直し状況

2017年4月12日
日本銀行金融機構局

要旨

日本銀行では、『金融システムレポート別冊シリーズ』として、2015年8月に『地域金融機関における最近の貸倒引当金の算定状況』を公表した。そこでは、「引当は将来に備えて行うものであり、(1)景気循環の影響を均してみていくとともに、(2)過去の実績に反映されていない先行きの変化を適切に織り込んでいくことが望ましい」との見解を示した。そのうえで、「引当方法の適切性を継続的に検証していく必要がある」とした。

今般、前回の別冊公表後の状況をフォローするために、地域金融機関を対象にアンケート調査を実施した。

その結果、(1)については、現行の算定期間等ではクレジットサイクルを捕捉できていないと考える先が多く、対象とする算定期間の数の拡大など、会計ルールに準拠しつつ引当方法を見直す動きが拡がっていることが確認された。

一方、(2)については、ポートフォリオ特性やリスクテイク姿勢の変化を勘案して引当方法の見直しを検討・実施している先は、少数に止まった。近年、地域金融機関は、不動産業向けや下位格付先を含めた中小・地場企業向けの貸出等を積極化しており、こうした変化が先行きのリスクやコストに及ぼし得る影響を適切に反映していくことが重要である。

最後に、本別冊では、地域金融機関が引当方法を継続的に検証し、必要に応じて見直していく際の参考となるよう、今般のアンケート調査で確認できた引当方法の見直し事例を整理して提示した。

日本銀行から

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照会先

金融機構局金融第2課

E-mail : post.fsbe2@boj.or.jp