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サイバーセキュリティに関する金融機関の取り組みと改善に向けたポイント― アンケート(2017年4月)調査結果 ―

2017年10月16日
日本銀行金融機構局

要旨

金融機関が、ITの進歩に対応し、付加価値の高いサービスを創出していくうえでは、外部などからの攻撃に対する情報の安全管理およびコンピュータシステム・通信ネットワークの安全性や信頼性の確保、すなわちサイバーセキュリティの確保が不可欠である。

日本銀行は、今般、当座預金取引先金融機関のうち411先を対象に、サイバー攻撃の脅威や自社の対策状況などの現状に対する認識、経営資源の割り当てスタンス、実際のリスク管理状況などについて調査するため、アンケートを実施した。この結果、多くの先では、サイバー脅威の認識が深まっており、それに応じて、役員レベルのサイバーセキュリティの責任者を設置し、対策費用も増加させるなど、体制整備に向けた取り組みが進んでいることが確認された。また、技術面でも、脆弱性対策やマルウェア攻撃対策、DDoS攻撃対策などが相応に進んでいることが確認された。もっとも、個社別にみると、対応状況にはかなりのばらつきがみられた。

金融機関のサイバーセキュリティ体制については、全ての先に一律の水準が求められるものではない。もっとも、サイバー脅威の高まりを踏まえれば、各金融機関が、対策の強化に不断に取り組みを進めていくことが重要である。日本銀行としては、金融機関が自らのサイバーセキュリティに関する体制面や技術面での取り組みを進めていくうえで、本アンケート結果が活用されることを期待するとともに、金融機関とサイバーセキュリティに関する議論をさらに深めていく方針である。

日本銀行から

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照会先

金融機構局考査企画課

E-mail : csrbcm@boj.or.jp