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決済システムレポー 2012-2013

2013年10月11日
日本銀行

はじめに

「決済システムレポート」は、わが国の決済システムを巡る動きを概括するとともに、決済システムの安全性・効率性の改善に向けた日本銀行ならびに関係機関の取組みを紹介することを目的としている。この「決済システムレポート2012-2013」では、主として2011年7月から2013年9月までの出来事を扱っている。

グローバル金融危機以降、国際的には、決済システムの安全性の向上を目指して様々な規制強化や国際基準の整備が図られた。店頭デリバティブ取引については、G20ピッツバーグ・サミットでの方針に沿って、各国に対して清算機関の利用や取引情報蓄積機関への報告義務付けなどが求められた。また、国際決済銀行支払・決済システム委員会と証券監督者国際機構専門委員会は、2012年4月、決済システム等のオーバーサイトに関する国際基準を包括的に見直した「金融市場インフラのための原則」(FMI原則)を公表した。

わが国でも、各金融市場インフラにおいて、FMI原則を踏まえたリスク管理の強化が進められた。店頭デリバティブ取引に関しては、CDSや金利スワップの清算業務が開始されたほか、新たに取引情報蓄積機関が設立された。また、清算機関同士の合併もみられた。こうした中、日本銀行は、本年3月にこれまでのオーバーサイトに関する基本方針を改訂し、「日本銀行による金融市場インフラに対するオーバーサイトの基本方針」を公表し、金融市場インフラへの働きかけを行っている。

一方、新たな決済インフラの構築に向けた取組みも着実に進展している。2011年11月には国際化・標準化に対応した第6次全銀システムが稼動するとともに、日本銀行が2006年から進めてきた日銀ネットの次世代RTGS化が完了した。さらに、現在、新日銀ネットの構築、国債決済期間の短縮(T+1化)、企業決済の高度化に向けた取組みなどが続いている。

言うまでもなく、決済システムは、重要な社会インフラであり、経済のグローバル化や技術進歩などの環境変化にいち早く対応し、その効率性や利便性を高めていくことが求められる。日本銀行では、国内外における決済システムの運営主体や参加金融機関、海外中央銀行、関係省庁等との緊密な連携のもとで、決済システムの安全性と効率性を向上させる取組みを進めている。今後も、新日銀ネットが持つ機能を有効活用しながら、関係者と力を合わせて決済サービスの改善に努めていく考えである。

参考資料

下記の資料では、わが国決済システムや業務継続体制の整備・改善に関する動向と、日本銀行の取組みなどを時系列で紹介しています。

また、本レポートの第1章第2節では、「最近の電子マネーの動向について(2012年)」(日本銀行決済機構局、2012年11月)に掲載されているデータを2012年12月まで追加調査した内容を掲載しています。当該データについては、下記の資料をご覧下さい。

日本銀行から

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